中国が袋だたきにあっている。東シナ海や南シナ海で「力による現状変更」を進めていることに、シンガポールでのアジア安全保障会議で各国から批判が集中したのだ。ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議で採択される首脳宣言でも、名指しで非難される方向。習近平国家主席率いる中国の孤立化が鮮明になってきた。
盗人猛々（たけだけ）しいとは、まさにこのことだろう。
中国人民解放軍の王冠中・副参謀総長は１日、アジア安全保障会議での演説で、安倍晋三首相が前々日の基調講演で「法による南シナ海の安定」を訴えたことに、「安倍首相は間接的に中国を攻撃した」「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」などと激高したのだ。
だが、国際社会は、中国が軍事力を背景に領土・領海を拡張しようとしていることを完全に白い目で見ている。王氏の演説には、各国の安全保障の専門家１４人から批判が殺到した。
このうち、インドの出席者は、中国が南シナ海の大半を「自国領だ」と主張して地図上に独自に引いた「中国の赤い舌」とも「九段線」とも呼ばれる９本の境界線について、「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。
ヘーゲル米国防長官も５月３１日、同会議で「ここ数カ月間、中国は一方的行動によって（地域を）不安定化させている」と批判。東シナ海でも日本を支持すると明言したうえで、「協調して安定した地域の秩序に貢献するか、平和と安全保障を危険にさらすかのどちらかだ」と、中国に踏み絵を迫った。