ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、外部有識者による改革委員会（岸輝雄委員長）は２日、理化学研究所の調査委員会が不正認定した２件以外の疑義について、再調査するよう理研に改めて要請した。理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが関与すべきだとの見解を再発防止策に盛り込む方針も決めた。

　ＳＴＡＰ論文は２本あり、このうち１本で調査委は不正があったと認定。もう１本についても画像やグラフに疑義が指摘されているが、小保方氏らが撤回に応じたことを理由に、理研は調査しないことを決めた。

　改革委は非公開で行われ、岸委員長によると、この論文への理研の対応を議論。「（論文を）取り下げるから不問というのは、不正問題を解決するための改革委（の方針）と相反する」などとして、新たな疑義の調査を求めることで一致した。

　近く公表予定の再発防止策について、今後も第三者による調査を継続する必要性を盛り込むことで合意。検証実験については「（小保方氏が）関与してできなければ、ＳＴＡＰ細胞もＳＴＡＰ現象もないということが言える」と述べた。【大場あい】