中間貯蔵施設 環境相が町長に協力求める

5月27日 11時57分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、石原環境大臣は施設の建設が計画されている福島県の２つの町の町長と会談し、地元が強く求めている福島県外での最終処分をどのように法律で定めるかなどを説明して、今月末から始まる住民説明会への協力を求めました。

２７日は石原大臣が福島県郡山市を訪れ、中間貯蔵施設の建設が計画されている双葉町と大熊町の町長などと会談しました。
このなかで、石原大臣は「住民説明会は大変、重要な場であり、施設について理解をいただけるよう努めたい」と述べました。
中間貯蔵施設を巡っては、福島県などが保管を始めてから３０年以内に県外で最終処分することを法律で定めるよう強く求めていて、会談で、石原大臣は、施設の運営を国の特殊会社に担わせ、会社について定めた法律を改正して、この内容を盛り込むことや、法律で施設に関する国の責務を明確に位置づけることなどを説明しました。さらに、施設の跡地利用について、地域の復興や振興につながるよう地元の意向が反映できる方策を検討していくことなどを伝え、今月３１日から始まる住民説明会への協力を求めました。
中間貯蔵施設について、政府は来年１月の搬入開始を目指していて、住民説明会などを通じて建設への理解を求め、できるだけ早く地元の同意を得たい考えです。
会談のあと、石原環境大臣は「前向きで具体的な提案をして、了としたいという回答をいただいた。詰め切れていないことがあるのは事実なので、しっかりと前向きに検討していくという話をさせていただいた。地域振興策や生活再建策は国全体のテーマなので、政府を上げて検討し、しっかりと回答したい」と述べました。