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　●政府担当者「可能なら」

川内村の避難指示解除準備区域の解除時期について、内閣府の原子力災害対策本部の担当者は１日、可能であれば７月下旬を想定しているとの考えを改めて示した。この日、村で開かれた避難住民との懇談会で説明した。

　７月下旬までの日程で、解除に向けた３カ月間の長期宿泊が実施されている。約７０人が参加した懇談会では、「自宅近くの仮置き場から異臭がし、住める状態ではないのに解除するのか」「除染しても放射線量が下がっていない場所がある」などと早期解除に反対の意見が多かった。