安全審査、終了時期明示を　原子力国民会議　原発で政府に要望

原発再稼働を求める要望書を採択する原子力国民会議の東京中央集会＝１日午後、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決など原発に逆風が吹く中、経済界などの有志でつくる「原子力国民会議」は１日、原発の再稼働に向けて世論を盛り上げるため都内で東京中央集会を開催し、本格的に活動を始めた。約６２０人が出席した。

　同会議は今年５月、「原子力を国民の手に取り戻す」をスローガンに設立。東日本大震災後の長引く原発停止が日本経済の弱体化を招いているとし、元東大総長の有馬朗人氏や経団連名誉会長の今井敬氏ら５人が共同代表を務める。

　東京中央集会では、電気料金が出荷額の１割を占める鋳造業者の業界団体、日本鋳造協会の木村博彦会長が「鋳造業者の平均利益率は１．８％しかなく、電気料金が２〜３割も上がってしまうと利益はすべて吹っ飛ぶ」と説明。政府に対し「原発の安全審査終了のおおむねの時期を示してほしい」と求めた。

　閉会後の記者会見で、同会議の山口篤憲理事は「年内に法人会員を１０００社・団体にしたい」と意気込んだ。

　同会議は、東京を含む全国４カ所で決起集会を開催、各地で採択された原発再稼働を求める要望書をまとめて政府に提出する。