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まいばら協働事業提案制度について

[2013年7月26日]

「市民が主役のまちづくり」「協働のまちづくり」の実現に向けて

平成25年度の募集は終了しました。

はじめに

 米原市では市民の持つアイデアやノウハウを公共的課題の解決に生かし、より市民ニーズにあった公共サービスを提供するとともに、市民と市が互いの特性を生かして協力し合いながら、公共的課題に取り組むことで協働についての理解を深めるなど、協働のまちづくりを推進するための取組として、「まいばら協働事業提案制度」をスタートしました。

「協働事業提案制度」とは

 市民と市がそれぞれに持つ知識や経験、人材、情報、資金などを結集し、互いに役割分担することで解決していくための仕組です。
 この制度で求める提案は、新たな事業や分野の提案だけでなく、市がすでに実施している事業をより良いものにしようとする提案も求めます。
 地域の実情や視点から「こんな方法でやればもっと良くなるのに…」、「市民と一緒にやればもっと効果があがるのに…」という市民のニーズを敏感にキャッチした、市では考えつかない発想の企画を提案いただき、計画、実施、検証、評価までを市民と市が協力し対等な関係で行うことにより、地域課題の解決を目指します。

概要

 この制度は計画から実施、評価までを団体等と市が協働で行います。
 団体等から提案を受付けた後、公開プレゼンテーションまでに市の事業担当課を決定し、提案団体と担当課が提案事業について協働で実施するための事前協議を行うほか、担当課は公開プレゼンテーションにも参加し、事業採択後は事業実施に向けてスケジュールや役割分担など詳細の協議をします。
 事業の実施に当たっては、事業協定を締結し、お互いの情報共有と連携を図りながら実施していきます。
 なお、市が負担する経費については、必要に応じて担当課が次年度の予算要求を行うことになります。

提案できるのは

米原市内で活動を行う、5名以上の会員で構成される団体。
団体の運営に関する規約などがあり、予算や決算の事務処理が適正に行われる、または見込みのある団体。

対象となる事業は

団体等と市が協働により実施することで相乗効果が認められる公益的または社会貢献的な事業で市内で実施されるもの
 例えば…

  • 地域の課題や社会の問題の解決につながる事業
  • 一部の地域だけでなく、幅広い地域への波及効果が期待できる事業
  • 課題解決のための仕組みづくりのモデルとなる事業 など

募集提案の種類は

  • 自由提案型
     地域課題などの解決に向け、自由なテーマで団体等が提案する市との協働事業
  • 行政テーマ設定型
     市が市民と協働で実施しようとする事業を、あらかじめテーマ設定し、団体等から提案を求める事業

★その他、制度について詳しくは「まいばら協働提案事業実施要綱」と事業の流れは下記添付ファイルをご覧ください。

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滋賀県米原市役所米原庁舎政策推進部政策推進課

電話: 0749-52-6626 ファックス: 0749-52-5195

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