認知症などの疑いで行方不明になり身元不明のまま保護された人について、４７都道府県に人数などを調査しているか尋ねたところ、調査実施は２７都道県と５７％にとどまることが分かった。把握された身元不明者は６人だが、毎日新聞が４月までに政令市など７４自治体に尋ねた際は５人で、多くは重なっている。専門家は、実態解明には行政による調査や検証が急務と指摘している。

　認知症の身元不明者を巡る問題は、大阪市で保護され２年以上仮名で暮らす男性について毎日新聞が４月に報じて顕在化した。男性は兵庫県の７４歳と判明して家族と再会。その後も群馬県館林市で７年前に保護された女性が東京都台東区の６７歳と判明した。こうしたことから埼玉県は独自に県内各市町村に問い合わせ、１８年前に狭山市で保護された認知症の男性ら２人（このうち９年前に日高市で保護された女性は全生活史健忘症）が今も身元不明という調査結果を５月２７日に公表した。

　これを受け毎日新聞は２８〜３０日、全都道府県に対し、身元不明者の数や状況について各市区町村に調査したかを尋ねた。調査を終えていたのは栃木、埼玉、新潟、石川、三重、島根、高知の７県で、埼玉以外に身元不明者は確認されなかった。

　調査実施中は北海道、青森、山形、福島、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、富山、山梨、岐阜、静岡、愛知、奈良、和歌山、広島、福岡、熊本、大分の２０都道県。広島は認知症に限定せず身元不明のまま保護されている人の有無を尋ね、福岡は市町村のほか高齢者施設にも照会したという。

　一方、調査未実施は２０府県で、このうち京都と岩手は近く実施予定としている。秋田、福井、鳥取などは生活保護費などの県負担実績を調べて「身元不明者はいない」とするが、市町村への調査をしていない。担当部署すら決まっていない県もあった。

　埼玉の２人以外の身元不明者は、東京の３人と神奈川の１人。このうち東京の２人と神奈川の１人は毎日新聞が４月に報じており、これとは別に東京都内で２月に保護された男性がいることを都は５月３０日に公表した。東京と神奈川は、他にも身元不明者がいないか調査している。【銭場裕司、山田泰蔵】