住民税、年１０００円増　６月から１０年間、復興財源に

　東日本大震災の復興増税の一環で個人が納める住民税が６月から年１千円、上乗せされる。期間は１０年で増税分は全国の自治体の学校の耐震化や避難路の整備などの防災工事に充てられる。家計にとっては４月の消費増税に続く負担増だ。

　毎月の給与から天引きされるサラリーマンは６月から天引き額が増える。年４回に分けて納めるのが一般的な自営業者も、次回の支払いから上乗せされる。

　今回の増税で、都道府県や市町村の収入は１０年間で計６千億円増える。

　復興増税では、２０１３年１月から個人が納める所得税を２５年間にわたり２・１％上乗せする措置が始まっている。一方、企業を対象とする復興特別法人税は１２年４月から３年間の予定で導入したが、「消費増税による景気の落ち込みを防ぐ」との理由で、１年前倒しで今年３月末に終わっている。