“原発事故で仕事減” うその請求で詐取か

6月2日 10時01分

東京電力福島第一原発の事故による風評被害で、福島県内のホテルへの人材派遣の仕事が減ったなどと東京電力にうその請求を行い、およそ４００万円の賠償金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は横浜市の４０代の男ら２人の取り調べを始めました。
容疑が固まりしだい詐欺の疑いで逮捕するとともに、男らのグループが２０００万円以上をだまし取っていたとみて捜査する方針です。

取り調べを受けているのは、横浜市の４０代の無職の男と、東京・台東区の４０代の無職の男です。
警視庁の調べによりますと、２人はおととし、福島第一原発の事故による風評被害で福島県内のホテルにコンパニオンを派遣する仕事が減り、売り上げが大幅に落ちたとするうその書類を東京電力に送り、賠償金およそ４００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
原発事故の賠償は、国などが出資する「原子力損害賠償支援機構」から公的資金が投入され、東京電力が請求の審査を行っていますが、警視庁によりますと、２人は実態のない人材派遣業者の名前で賠償を請求していたということです。
警視庁は容疑が固まりしだい２人を逮捕するとともに、ほかにも複数の人物が関わってうその請求を繰り返し、２０００万円以上の賠償金をだまし取っていたとみて捜査する方針です。