ＪＡ全中 制度廃止の提言受け対応協議へ

6月2日 4時23分

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、政府の規制改革会議が、ＪＡ全中が法律に基づいて農協の経営指導などを行う今の制度を廃止すべきなどと提言したことを受けて、２日、全国の農協の組合長を集めた会議を東京で開き、今後の対応を協議することにしています。

政府の規制改革会議は先月、地域の農協が独自性を発揮した経営を行えるようにするため、ＪＡ全中が法律に基づいて農協の経営指導などを行う今の制度を廃止することを柱とした意見を提示しています。
これを受けてＪＡ全中は２日午後、全国にあるおよそ７００の農協の組合長らを集めた会議を東京で開き、今後の対応を協議します。
この中では、規制改革会議の意見について情報を共有するとともに、仮にＪＡ全中を一般社団法人など、組織の在り方を変更した場合には、地域の農協にとってどのような長所、短所があるのかを示したうえで、現場の実態を重視した改革を進めるべきだとする決議をまとめることにしています。
農協の組織の在り方を巡っては、自民党など与党でも議論を進めており、政府は今月中には与党の意見を踏まえて結論を出すことにしています。