集団的自衛権、公明が党員向け研修　「平和の党」姿勢示す　

　公明党京都府本部が、集団的自衛権に関する意見交換や研修の場を党員向けに開いている。国政では憲法解釈の変更による見直しをめぐって与党協議が続いており、平和の党としての「ぶれない姿勢」を党員に伝え、活動を通して支持者に説明してもらう狙いだ。

　府本は５月２５日、若い党員や学生支援者らを対象にした「京都ユースミーティング」を京都市内で開き、若手の佐々木さやか参院議員や樋口尚也衆院議員が出席した。若者の雇用に関する議論もあったが、参加者から特に多く寄せられた意見や質問は、集団的自衛権行使についてだった。

　「行使を容認すれば、どうなるのか。丁寧に説明してほしい」「戦争に巻き込まれるのでは」との声が相次いだ。出席した学生は、学生２００人を対象に自ら実施したアンケートについて報告、集団的自衛権に関する議論が「よく分からない」と答えた人が約６割を占めたとの結果を示した。

　府本は６月１日に、与党協議のメンバー北側一雄副代表を招いた政策研修会を開き、５０～６０代の党員や府議・市議ら３００人が出席する。７日には女性幹部党員対象の研修会を開催、憲法９条についてもテーマに上がると見られる。

　憲法解釈による集団的自衛権の見直しに慎重姿勢を見せる公明の対応は、京都でも注目が集まっている。

　党員や議員のもとには、さまざまな意見が寄せられる。府南部で開いたミニ集会では党員から「共産党支持者から、がんばってほしいと声をかけられた」との報告が上がった。連立を組む自民党の支持者からは、地域の会合などで「集団的自衛権は必要。頼む」と協力を求める声があった一方、安倍政権主導で進む現在の議論を「行きすぎたやり方だ」として、ブレーキ役を期待する声も出たという。

　ユースミーティングや政策研修会などは当初、集団的自衛権をテーマにした企画ではなかった。だが、集団的自衛権の議論に関心が高まっている時期だけに、府本も議論の背景や、党の姿勢を理解してもらいたいとの思いがある。

　府本の大道義知幹事長は「『大衆とともに』を原点とする党として、理念や方針を確認し、国民世論を代弁する姿勢は貫いていく。党を支える人たちに不安を与えないよう、ぶれない姿勢を伝えたい」と話す。

【 2014年05月30日 23時00分 】