入社前後のトラブル事例 弁護士らが公開

6月2日 4時23分

内定を受けた企業から研修への参加を強要されるなど、入社前後のトラブルの事例を労働問題に取り組む弁護士らのグループがまとめ、就職活動中の学生に注意を呼びかけています。

これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が、寄せられた相談の中からまとめたもので、ホームページで公開しています。
この中には、内定を受けた企業から研修への参加を求められ、１か月間、営業の電話をかけるなど業務を行ったのに「研修なので賃金は出ない」と言われたケースのほか、入社の際に示された契約書に「基本給に４５時間分の残業代を含む」と書かれていたケースなどが紹介されています。
そして、研修であっても賃金を請求できることや、入社前に労働条件を書面で確認することなど対処法も示しています。
「ブラック企業対策プロジェクト」の宮里民平弁護士は「就職活動中の学生は自分を守るためにも労働に関する知識を持つことが必要だ。トラブルになった場合は、労働基準監督署や民間の窓口に相談してほしい」と話しています。