拉致問題、日本が調査団派遣へ　北朝鮮で裏付け作業

　菅義偉官房長官は１日のＮＨＫ番組で、日朝政府間協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査について、「日本側調査団の『滞在』が、初めて合意文書に入れられた」と述べ、外務省や警察庁などの職員を調査団として北朝鮮に派遣する考えを示した。

　日本側調査団は、北朝鮮で拉致被害者の関係者と面会したり、関係先を訪問したりして、北朝鮮当局の調査結果の確認や裏付け作業をする。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げる約３週間後までに調査団の態勢を決める。

　菅氏は「今回は合意が文書でされた。北朝鮮が（日本と）同時に国内向けに発表したことも異例だ。これまでは『滞在』という言葉はなかったが、今回、強く要請して受け入れられた」と強調、北朝鮮の対応に一定の評価をした。