住民税 年間で１０００円増税し復興財源に

6月1日 6時43分

東日本大震災の復興財源を確保するため、すでに実施されている所得税の臨時増税に加えて、今月からは住民税が納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。

政府は東日本大震災からの復旧・復興事業を進めるため平成２３年度から５年間でおよそ２５兆円を集中的に投入することにしていて必要な財源は税外収入や復興増税などで確保することにしています。
これを受けて個人の所得税は去年１月から２５年間、税額の２．１％分加算される臨時増税が実施されていますが、これに加えて住民税も今月から納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。
住民税の臨時増税の期間は１０年間で、およそ６０００億円の増収が見込まれていて、被災地の復旧・復興のほか、全国各地で行われる学校の耐震化や津波対策など緊急性の高い防災事業に使われることになっています。