「こうしたことが重なれば、メディアは知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝や謀略に利用されていくことになりますよ。フジテレビは報道機関としての「デッドライン」を超えてしまいました」

　そう語るのは、コリア国際研究所所長の朴斗鎮(パクトウジン)氏（72）。韓国系ニュースサイト『デイリーNK』顧問などを務め、『朝鮮総連　その虚像と実像』などの著書がある、北朝鮮問題のエキスパートだ。テレビを中心に幅広い言論活動を行ってきたが、今年に入って、『新報道2001』や『FNNスーパーニュース』などのフジテレビの報道番組から朴氏の姿はパタッと消えてしまった。その背景には、朝鮮総連に対するフジテレビの行きすぎた配慮があったと、朴氏が告発する。

実はテレビ各局の北朝鮮報道は、’12年の金正恩政権の発足以降、様変わりしている。北朝鮮政府は、それまでのメディア戦略を変更し、ミサイル発射施設や墓参などの取材を認めるようになった。

「取材窓口が朝鮮総連なので、各テレビ局は常に総連の機嫌を窺わなくてはならなくなってしまった。テレビ局にとって北朝鮮報道は、訴訟リスクも低く、視聴率が稼げる「美味しいコンテンツ」なんです。’12年4月、長距離弾道ミサイルを発射する前に、北朝鮮政府は一部のメディアに発射施設を公開しました。このとき、フジテレビはビザが下りずに、北朝鮮に入国できなかった。これがフジテレビ内部でかなり問題になったのではないでしょうか。この時から流れが変わったと感じます」（朴氏）

　朝鮮総連は、許宗萬(ホジョンマン)議長（79）がいまだ権勢を誇る、事実上の「在日北朝鮮大使館」。一昨年から各テレビ局に「NGコメンテーターリスト」を突きつけ始めたと朴氏は言う。

「名指しされたのは、関西大学の李英和(リヨンファ)教授にアジアプレスの石丸次郎氏、そして私の3名。つまり、金正恩政権にきわめて批判的なコメンテーターを『番組に出演させるな』と圧力をかけてきたんです。私は昨年には、録画を含めて、年間71回もフジテレビ系列の番組でコメントしました。だが、今年に入ってオファーはほぼ無くなり、取材されても、結局番組には使われなくなったんです」（朴氏）

　報道機関が外部の介入でコメンテーターや出演者を交代させたとすれば、大問題だ。不審に思った朴氏は、フジで朝鮮総連との窓口を務めている、報道局外信部長の矢野修至氏を問い質したという。

「現場のディレクターなどに訊ねても『上から言われてダメになったんです』と言うばかりでラチが明かない。4月下旬、矢野部長に直接『どういうことなんだ』と聞いたんです。すると、彼は『朝鮮総連からの圧力があって、朴さんは出演させられないんです』と言ったんです」

　本誌は矢野部長に取材を試みたが、
「広報を通してくれ」
　の一点張り。フジテレビ広報部は、「専門家の起用については各番組、各部署が行っており、その時々のテーマや専門性などに鑑み、最も適切な人物を選び、お願いしています」と回答。朴氏が話す。

「軍事力だけではなく、情報戦も重要な安全保障の一部です。情報が外国の介入によってゆがめられれば、国の独立自体が脅威を受ける。これを契機に、フジテレビにはかつてのような毅然とした姿勢を取り戻して欲しいんです」

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