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　東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省や復興庁などは３１日、候補地となっている福島県双葉、大熊両町の町民を対象とした住民説明会を始めた。地元は建設に同意しておらず、地域振興策などを聞くことで、受け入れるかどうかの検討が本格化する。

　住民説明会は６月１５日まで、福島県内外の計１６カ所で開かれる予定。環境省は来年１月の搬入開始を目指しており、説明会後に、地元２町や福島県の建設同意を得たい考えだ。

　この日午前１０時に同県いわき市で始まった説明会には、住民ら約５４０人が集まり、双葉町の伊沢史朗町長や大熊町の渡辺利綱町長も参加した。

　国側からは環境省と復興庁、内閣府、資源エネルギー庁などの担当者が、施設の内容などを紹介したほか、地元からの要望が強い①３０年以内に県外最終処分する約束の法制化②用地の買収方法③生活再建や地域振興にあてる交付金について説明した。環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長は「福島県全体の除染と復興に必要な施設」と建設に理解を求めた。

　住民側からは「皆がいらないものは、私たちもいらない」「施設で、さらに風評被害が広がる」などの声が上がった。

　午後には茨城県日立市でも説明会が開かれる。（奥村輝）