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歩きスマホの事故増加=最多の36人救急搬送

歩きスマホの事故増加=最多の36人救急搬送―昨年、死亡例も・東京消防庁

時事通信 429()1457分配信

 

 歩いたり自転車に乗ったりしながら携帯電話やスマートフォンを操作して事故に遭い、救急車で搬送された人は、昨年1年間に東京都内で36人に上り、過去4年間で最多だったことが東京消防庁の調べで分かった。2010年(23人)の約15倍で、スマホ普及に伴い年々増加している。

 

 同庁は歩きスマホや携帯について、「自分自身がけがをするだけでなく、周囲の人を事故に巻き込む恐れもあり、大変危険」と注意を呼び掛けている。

 

 昨年の事故原因で最も多いのは、操作中や画面を見ているときで、26人。次いで通話中が5人だった。

 

 1013年の4年間に歩き携帯やスマホなどで事故に遭った人は計122人で、年代別では40代、20代の順。事故の形態は「ぶつかる」が約4割を占め、「ころぶ」「落ちる」が続いた。搬送直後のけがの程度は8割が軽傷だったが、入院や死亡に至ったケースもあった。

 

 1310月、東京都板橋区で、歩きながら携帯電話を見ていた男性(47)がそのまま踏切内に進入し、電車にはねられ死亡した。同年5月にはJR四ツ谷駅(新宿区)のホームで、携帯電話を操作しながら歩いていた小学5年の男児(10)が線路に転落し、重傷を負った。同庁によると、道路・交通施設でのけがが8割以上で、中でも駅での事故が目立つ。 

 
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000051-jij-soci
 

このような報道がされると、

歩きスマホを規制しようとする政治家が現われます。

 

歩きスマホをしたら警察が摘発して、

刑務所に行くという社会は、イヤな人が多いでしょうね。


例えば、立ち止まってスマホをしていても、
右足を動かしたから歩いていたと警官に言われるかもしれません。
 

歩きスマホをして事故に遭うと、

歩きスマホをしていた本人が一番、不利益を受けます。

 

被害者がいるわけでもないので、

歩きスマホの法規制までは不要でしょう。

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日本が報道の自由度後退

日本、59位に後退=秘密保護法成立で―報道の自由度

時事通信 212()1029分配信

 

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(本部パリ)」は12日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は201312月の特定秘密保護法成立で「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」とされ、前年の53位から59位に順位を下げた。 

 


日本政府が国民に知らせることができない秘密があるのが問題ですよね。

秘密保護法が制定される前であっても、
自衛隊法96条の2が防衛秘密について規定していたので、
特に問題がなかったのですけどね。

元NSAのスノーデン氏のような曝露があると困るので、
秘密保護法が制定されたのでしょう。


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ストーカー、警告でなく治療で予防へ…方針転換

 警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。

 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。

 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。

 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00001065-yom-soci


警察が精神医学を悪用して、予防拘禁の代用を画策しているのでしょうね。

警察署は、ストーカー規制法に基づいて警告を発する権限がありますが、なかなか警告を発しないという現状があります。

しかも、精神医学を悪用するのですからね。

2013年5月に、米国精神医学会は、精神病の診断基準を改定します。

精神医学は完成された学問でなく、未だ発展途上の学問であり、
沿革的に濫用されています。


1940年代後半にはロボトミー手術にノーベル賞が付与され、
ロボトミー手術が世界的に濫用されました。

やはり、時の権力に逆らう国民は権力者に都合が悪いので、刑務所の代わりに、精神病院に監禁したいのでしょうね。

参考文献
 
可聴性電波の文献
 
(1) マイクロ波パルスの可聴を示す最初の報告

「変調された電磁波エネルギーに対するヒト聴覚系の応答」
 
Allan Frey, J. Applied Physiology,17:689-692, 1962
 
 
(2)Taylor EM, Ashleman BT
"Analysis of Central Nervous SystemInvolvement 
in the Microwave Auditory Effect"
Brain Research 74:201-208; 1974
 
E.M.テイラー、B.T.アシュルマン、
「マイクロ波聴覚効果における中枢神経系の関与」、
脳研究、74:201−208、1974
 
(3)「マイクロ波の可聴;マイクロ波パルスによる熱弾性波聴覚刺激の証拠」
 
Science 19 July 1974:
Vol. 185 no. 4147 pp. 256-258
 
"Microwave Hearing: Evidence forThermoacoustic Auditory Stimulation
by Pulsed Microwaves"
 
Kenneth R. Foster and Edward D. Finch
Naval Medical Research Institute,
National Naval Medical Center,
Bethesda, Maryland 20014
 
(4)世界保健機構(WHO)
「レーダーと人の健康」、4ページ
 
 
2 可聴性電波を利用した音声送信装置の文献
 
(1)Microwaves and Behavior by Don Justesen,
American Psychologist, March 1975, pp.391-401.
 
(2)米国陸軍情報保全隊 
2006年12月13日
「一部の非殺傷性兵器の生体効果」
 
 
 
(3)1989年8月22日に成立した米国特許4858612号(発明者、特許権者 フィリップ・L・ストックリン)
 
(4)2002年10月22日に成立した米国特許6470214号
(特許権者、米国空軍)
 
(5)2003年7月1日に成立した米国特許6587729号
(特許権者、米国空軍)

3 防衛省の関与

防衛省技術研究本部 
先進技術推進センターは
「技本判ifの世界
(先進技術が開く新たな戦い方)」
という標題の文書(下記サイト)、15ページに、
先端技術として、テレパシーを研究開発している旨を
全世界に公表している。

http://www.mod.go.jp/trdi/research/dts2011.files/low_pdf/R5-2.pdf

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発砲の2警官、控訴審も無罪 逃走者死亡事件で大阪高裁

発砲の2警官、控訴審も無罪 逃走者死亡事件で大阪高裁

朝日新聞デジタル 2月1日(金)11時14分配信
 【岡本玄】奈良県大和郡山市の国道で、逃走車の助手席の男性が警察官の発砲を受けて死亡した事件で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた警察官2人に対する付審判(ふしんぱん)の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。森岡安広裁判長は、無罪(求刑懲役6年)とした一審・奈良地裁の裁判員裁判の判決を支持し、検察官役の指定弁護士による控訴を棄却した。

事件は2003年9月10日に発生。県警の自動車警ら隊巡査長だった東(ひがし)芳弘被告(36)と機動捜査隊巡査部長だった萩原基文(もとふみ)被告(36)は、車上荒らしに関与した疑いのある逃走車を止めるため、別の警察官と拳銃を8回発砲。うち2人が撃った計2発が助手席の高壮日(そうじつ)さん(当時28)の頭と首に命中し、死亡した。

昨年2月の一審判決は、2人に殺害の動機はなく、「運転手の腕に確実に命中すると考えて発砲した」とする説明も信用できるとして、殺意は認められないと判断。逃走車が一般車両やパトカーに衝突するなど危険性は高く、発砲以外に逃走を防げなかったとして「違法な武器使用にあたらない」と結論づけた。

コメント

被疑者の逃走を阻止するために、射殺はやり過ぎでしょう。

誰かの生命が危機に曝されているなど正当防衛の要件が
満たされている場合ならともかく、
射殺した以上は、警官は何らかの刑事責任は問われるべきと考えます。

逃走者のナンバープレートから犯人を逮捕して、
裁判所が量刑を判断すればよいのです。

窃盗の最高刑は10年であり、
窃盗で射殺による死刑は量刑を著しく逸脱しています。



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中3女子が監禁、暴行で逮捕される

このような中学生の事件は、テレビ番組、マンガ本などの
暴力シーンの影響があるのではないだろうか。
 
子供がテレビ番組のマネをするのは、
親は経験的に知っているはずである。
 
(なお、筆者に子供はいない)
 
テレビ番組は、映像で暴力シーンを表現しているので、
小説などと比べて、影響力が大きい。
 
中学生、高校生が暴力を奮って逮捕された事件では、
これらの少年、少女が
どのようなテレビ番組、ビデオゲーム、マンガ本などに触れていたかを
調査することが所望される。
 
調査結果によっては、青少年保護育成条例などにより、
暴力シーンを規制することも必要である。
 
 
 
 

中3女子2人、同学年女子を監禁・暴行…逮捕

読売新聞 9月1日(土)19時56分配信
 中学3年の女子生徒(15)を家に監禁し、暴行を加えてけがをさせたとして、兵庫県警尼崎南署は1日、同県尼崎市内の同学年の少女2人(ともに15歳)を監禁と傷害の容疑で逮捕した。

 発表では、少女2人は8月27日朝、同市内の公園で、女子生徒に約1時間40分にわたって顔を殴るなどの暴行を加えた後、うち1人の少女が住む集合住宅の自室に約8時間45分の間、閉じ込めて暴行を続け、顔や肩に2週間のけがを負わせた疑い。2人とも容疑を認めているという。

 女子生徒は「暴行の様子を携帯電話で動画撮影された」と話しており、同署が調べている。

 少女2人のうち1人は女子生徒と同じ中学校で、3人は顔見知り。女子生徒は、少女2人に電話で公園に呼び出されたといい、「最近、2人と距離を置いていたので暴行されたのだと思う」と話している。同署は、継続的ないじめはなかったとみている。
 
 

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