生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは。
１０時５分になりました「くらしきらり解説」です。
きょうのテーマはこちらです。
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まって、あす２１日でちょうど５年になります。
視聴者の皆さんやお知り合いの中にも、裁判員を経験したという方がいらっしゃるのではないでしょうか。
この５年間で、どんな問題が見えてきたのか担当は橋本淳解説委員です。
橋本さん、まずはこれまでどれくらいの人が裁判員になったんでしょうか。
橋本⇒ことし３月までの数字ですが、全国で６０００余りの事件の裁判が開かれまして裁判員と補充裁判員を務めた人が４万９４３４人に上っています。
裁判員制度は殺人などの重大な事件の裁判に市民の感覚を取り入れようというもので司法の大きな変革だったんです。
評価はどうだったんですか。
裁判員を経験した人の９５％がいい経験だったというふうに答えています。
それから専門家の間でもおおむね順調に運用されているという肯定的な見方が多いんです。
ほとんどの人が裁判員になってよかったと言っているわけですね。
そんな中、５年たって見えてきた問題もあるんですか。
ちょっと気になることをここで２つ取り上げたいと思っています。
１つは裁判員を選ぶ手続きに出席する人が減ってきているということです。
それからもう１つは、裁判員の精神的な負担の問題です。
まず最初に裁判員選びの出席率のほうですが、裁判が始まる前に裁判所に一度出向くわけですよね。
そうです。
裁判員は有権者の中から抽出した人から選ばれます、裁判員候補者と呼んでいます。
これまでに５８万１０００人が候補者になりました。
それで事件ごとに６人の裁判員を、くじで選ぶのが選任手続きです。
裁判所で行われますがその前に学生ですとか７０歳以上の人あるいは、どうしても外せない仕事や病気を抱えている人は事情を説明して辞退を申し出れば、認められて辞退となるわけです。
これが３３万７０００人に上っています。
半数以上ですね。
多いですね、それ以外に手続きを無断で欠席するという人もいます。
結局、この手続きに参加したのは１８万７０００人候補者の割合を見ると出席率は３２％となっています。
出席率はこんなに低くなっているんですね。
５年間で変わってきているんですか。
毎年の出席率の変化です。
制度が始まった平成２１年は４０％ありました。
これが年々減っていてことし３月までの集計では２５％４人に１人です。
４人に１人にとどまっているんです。
どうしてこんなに少なくなっているんですか。
やはり裁判の期間が長くなっているという見方があるんです。
こちらのグラフは裁判の初公判から判決までの期間を示しています。
平成２１年は平均で３．７日だったんですけれども、ずっと増えて長くなってことしは９．３日２倍以上に増えています。
なぜこんなに長くなったんですか。
これは被告が起訴内容を否認する事件がどうしても増えているということが大きいと思います。
例えば殺人事件で殺意を否認するというか殺意は、なかったということになると、殺意があったのかなかったのかということを審理しなければならなくなります。
その分裁判の日数が増えてしまうということになります。
裁判員候補者は裁判所に呼び出される段階で、あらかじめ裁判の日程というのを示されますから裁判が長くなればなるほど都合がつかない人が増えて辞退者も増加するということになるんです。
なんとかもっと裁判を短くして参加しやすいようにというのはできないものなんですか。
確かにそうですけれども一方で拙速な審理を避けるという意味では、丁寧な審理も求められますからジレンマがあってなかなか難しい問題です。
早ければいいという問題ではないですよね。
出席率の低下というのは選挙に例えれば、投票率が下がっているようなものです。
選ばれる裁判員に偏りが生じるのではないかという懸念もあります。
その背景に裁判員は何となく面倒だという意識はないのか。
それから市民の参加意欲にかげりが見えていないかというのが気になるところです。
ですから出席率の推移を今後注意して見ていく必要があると思います。
そして２つ目の問題は裁判員の精神的な負担ということですね。
去年裁判所が行った裁判員経験者のアンケートです。
裁判員に選ばれる前の気持ちとして裁判員をやりたくなかった、あるいはあまりやりたくなかったと答えた人が４９％半数を占めているんです。
なぜやりたくなかったんでしょうか。
理由はこちらです。
６人に１人が精神的な負担などを心配していました。
いちばん多いです。
もし自分が選ばれたとなると事件のいろんな状況現場をどの程度みなければいけないのかという点が不安になります。
アンケートでもそういった声が多かったです。
殺人事件だと精神的にまいるのではないかとか被告の将来を左右する判決の責任を負うのは荷が重いといった声がありました。
実際に去年、福島県で裁判員を務めた女性が法廷で遺体の写真を見て急性ストレス障害になったということで国に賠償を求めて裁判を起こしたというケースもあったんです。
急性ストレス障害は何ですか。
衝撃的な体験を繰り返しよみがえってきて、日常生活にも不安を感じるという症状です。
そうしたことが現実にあるとすれば、裁判員になるのはちょっとためらわれるという方もいるかもしれませんね。
こういったケースが相次ぐと市民の参加意欲がそがれかねないというようなことも考えなければいけません。
裁判所もそのあたりは気にしていて遺体の写真といった刺激的な証拠、本当に必要なのかを吟味して写真の代わりに例えばイラストなどを使うということを積極的に行うようにしています。
それでも、どうしても刺激的な写真を使わなければならない場面がありますのでそのときには裁判員を選ぶ段階で事情を説明してどうしても不安な人には辞退を認めるといった柔軟な対応を取るようになっています。
自分は大丈夫だと思って裁判員を引き受けたけれども、いざ裁判が始まってしまうと何か心がもやもやして苦しいという場合はどうすればいいですか。
特に重い刑を言い渡すとき、例えば死刑とかそのときにはストレスと感じて思い悩む人がどうしても多いと思います。
そのときに自分ひとりで抱え込んで孤立するというのがいちばんよくないことです。
まずは周りの親しい人にじっくりと話を聞いてもらうということが大切です。
それから同じような経験をした人どうしで語り合うことで心の負担が軽くなるといったことも報告されています。
気持ちも分かってもらえそうですしね。
裁判員経験者の交流会を開いているグループもありますから一度参加してみるのもいいかもしれませんね。
裁判員制度は市民の協力がないと成り立たない制度ですから少しでも参加しやすい制度になってほしいですね。
やはり市民になるべく広く参加してもらって、司法をよりよくしようというのが裁判員制度の趣旨です。
しかしきょう取り上げましたように出席率の低下ですとか、心の負担の問題を見る限りでは市民にきちんと理解されて十分に受け入れられているとはいえない状況だと思います。
まだ課題も多いわけですから改善すべきところはないのかしっかりと検証して、よりよい制度に見直していくことが必要だろうと思います。
なお心の負担の話で紹介しました裁判員経験者の交流会を開いているグループがあります。
裁判員経験者ネットワークです。
活動の詳しい内容はホームページで紹介されています。
ぜひご覧になってください。
橋本淳解説委員でした。
次回のテーマです。
与党は消費税率１０％時の導入を目指し軽減税率の対象の線引きについて議論を進めています。
食料品と飲料を対象とした８つのケースを中心に課題も含め解説します。
担当は、今井純子解説委員です。
ぜひご覧ください。
2014/05/20(火) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「市民が参加した裁判員制度５年」[字]

ＮＨＫ解説委員…橋本淳，【司会】岩渕梢

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出演者
【出演】ＮＨＫ解説委員…橋本淳，【司会】岩渕梢

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ニュース／報道 – 解説
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サンプリングレート : 48kHz

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