「大相撲夏場所十日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
反政府デモが続き、首相が失職するなど、混乱が続くタイで、軍が治安の確保を目的に、タイ全土に戒厳令を発令し、デモの規制などに乗り出しましたが、政治対立を解消させ、事態を収拾できるかは、不透明な情勢です。
戒厳令について、タイのプラユット陸軍司令官は、軍によるクーデターではなく、あくまで治安の確保が目的であることを強調し、国民に平静を保つよう呼びかけるとともに、反政府デモ隊や政権支持派にデモの中止を求めました。
また戒厳令では、集会の自由は認めるものの、デモ行進などを規制し、政治対立をあおる放送を認めないとしていて、政府庁舎の前では、銃を構えた兵士らが警備に当たるなど、軍が前面に出て治安維持に当たっています。
ただ、日系企業も集まる商業地区などには兵士の姿はなく、これまでのところ混乱は起きていません。
戒厳令を受けて、デモ隊はきょう予定していたデモ行進を中止すると発表しましたが、選挙によらない暫定政権の樹立を求めて、首相府周辺で座り込みを続けています。
また、政権支持派もバンコク郊外での集会そのものは続ける姿勢を崩していません。
このため、今回の戒厳令によって、政治対立を解消させ、やり直しの議会選挙などの政治プロセスに道筋をつけて、事態を収拾できるかは不透明な情勢です。
一方、バンコクの日本大使館は今後、タイにいる日本人の生活にも影響が及ぶ措置が取られる可能性があるとして、今後、戒厳令に関する情報に十分注意するよう呼びかけています。
また、タイに進出している日本企業の間では、これまでのところ、店舗の閉鎖や工場の操業を停止するなどの大きな影響は出ていませんが、社員の安全を確保するため、現地への出張を見合わせる動きも出ています。
南シナ海で、中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まる中、両国の国防相が会談しましたが、衝突のきっかけとなった、中国側による石油の掘削作業については、立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。
中国国営の新華社通信によりますと、常万全国防相はきのう、ミャンマーの首都ネピドーで、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談しました。
この中で常国防相は、両国の当局の船が衝突するきっかけとなった、中国企業による石油の掘削作業について、中国の正常かつ合法的な掘削作業を妨害し、破壊したと述べ、衝突の原因はあくまでもベトナム側にあるという立場を強調しました。
一方、ベトナム側はこの会談について発表していませんが、政府関係者によりますと、タイン国防相は、中国との対立を深めたくはないという姿勢を示しつつも、掘削装置の撤去を求めたということで、双方の立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。
関西空港が拠点のＬＣＣ・格安航空会社のピーチ・アビエーションは、パイロット不足のため、お盆の時期を含む７月と８月も、一部の便の運航を取りやめると発表しました。
ピーチ・アビエーションの運休は、今月分、来月分と合わせると、およそ１３００便に達します。
ピーチ・アビエーションは、５２人の機長のうち８人が、病気やけがで乗務できなくなり、きのうから来月いっぱいまで、全体の１割に当たる４４８便の運航を取りやめています。
会社によりますと、今月、機長候補のパイロット２人が退職するなど、機長を新たに確保できる見通しが立たないことから、お盆の時期を含む７月と８月も、全体の２割に当たる８９４便の運航を取りやめると発表しました。
７月と８月に予約している人はおよそ７８００人で、会社は、便の変更や払い戻しに応じるとしています。
ピーチ・アビエーションの遠藤哲総合企画部長は、利用者にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんと陳謝しました。
ＬＣＣを巡っては、成田空港が拠点のバニラエアも、機長が退職したことなどから来月１か月間、全体の２割に当たる１５４便の運航を取りやめるなど、パイロット不足による運航への影響が広がっています。
先月の全国のデパートの売り上げは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、去年の同じ月を１２％下回りましたが、前回、平成９年の増税のときと比べると、やや小幅な下落となりました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２４１店の先月の売り上げは、去年の同じ月を１２％下回りました。
これは消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、貴金属や美術品などの高額商品や、化粧品の売り上げが大きく減少するなど、すべての品目で売り上げが去年より減少したためです。
ただ前回、平成９年の増税のときと比べると、駆け込み需要による３月の増加幅が大きかったのに対して、反動減の下げ幅は２ポイント縮小していて、百貨店協会では、消費の動きは堅調だと分析しています。
また協会によりますと、今月１５日まで、はんつきの東京都内の主なデパートの売り上げを去年と比べると、下落幅は６％程度まで縮小しているということです。
百貨店協会では、ボーナスの支給や夏物のセールが本格化する、６月下旬から７月にかけて、前の年を上回る売り上げを確保できるのではないかと話しています。
消費税率の引き上げ後、初めてとなるお中元商戦が本格的にスタートし、デパート各社は、ギフト需要の取り込みを目指しています。
東京・池袋のデパートは、去年より１０日早く、お中元の特設売り場を設け、２本で７０００円近いアメリカ産のビールや、３本で５０００円のオリーブオイルの詰め合わせなど、比較的価格の高い商品の品ぞろえを強化したということです。
先月の消費増税の影響で、売り上げ全体は落ち込んでいますが、このデパートは、ギフト需要は堅調だと見ています。
ほかの大手デパート各社も、今月から来月にかけて、相次いで特設売り場を設ける予定で、今回のお中元商戦の結果が、今後の消費を占ううえで注目されます。
昨夜、大阪・東淀川区の府営住宅の廊下で、自治会長の７４歳の男性が、血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認され、警察が殺人事件として捜査しています。
男性は、府営住宅で消火剤がまかれるなどのいたずらが相次いでいたため、周辺の見回りをしていたということで、警察は不審な人物が目撃されていないか、調べています。
大阪・東淀川区の府営住宅です。
昨夜１０時２０分ごろ、７階の廊下で、８階に住む大仲正文さんが血を流して倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、大仲さんの頭や顔には、鈍器で殴られたような痕が数か所あり、近くからは、現金などが入った大仲さんのセカンドバッグが見つかったということです。
また、近所の住民などによりますと、大仲さんは４年ほど前から、府営住宅の自治会長を務めていますが、ことしに入り、消火器の消火剤がまかれるなどのいたずらがあいつだことから、昨夜は９時ごろから、防犯カメラの設置場所を探すため、周辺の見回りをしていたということです。
2014/05/20(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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