人柄にひかれる優しい方だったのですね。
母を誘って、ぜひひばり御殿にいきたいですときています。
あすの予告です。
今、注目の孫育て、たまご育て。
地域のお年寄りが、他人の孫たまごの世話をすることです。
「行ってみたい！」は新茶の季節を迎えた
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ウクライナの大統領選挙で、過半数の票を獲得する勢いで、勝利宣言を行った元外相のポロシェンコ氏が、一夜明けた２６日記者会見し、対立が深まる国の東部と西部の融和と、ロシアに一方的に編入されたクリミアの返還に取り組む考えを示しました。
ウクライナで２５日行われた大統領選挙は開票作業が続けられ、中央選挙管理委員会によりますと、開票率およそ６０％の時点で、ＥＵ・ヨーロッパ連合への加盟などを訴えてきた、元外相のポロシェンコ氏が５３．７％で、２位の元首相のティモシェンコ氏を大きく引き離しています。
ポロシェンコ氏は、勝利宣言から一夜明けた２６日、記者会見を行い、ＥＵ加盟を目指すことや、対立が深まる国の東部と西部の融和を図ること、さらにロシアに一方的に編入されたクリミアの返還に取り組む考えを示しました。
しかし東部のドネツクで、州庁舎などを占拠している親ロシア派の代表は、選挙自体を認めようとせず、ポロシェンコ氏との対話を拒否し、ウクライナからの分離・独立を進める考えを強調しました。
またドネツクの国際空港によりますと、２６日未明、親ロシア派の武装集団が空港に押し寄せて、警備を担当するウクライナ軍の撤退を要求したため、空港が一時閉鎖されるなど、東部では混乱が続いています。
大手生命保険会社のことし３月期の決算は、円安によって保有する外国債券の利息収入が増えたことなどから増益が相次ぎ、８社のうち４社が、契約者に支払う配当を増やす増配を実施することになりました。
生命保険の大手各社が発表した、ことし３月期の決算によりますと、本業のもうけを示す基礎利益は、日本生命や明治安田生命など、８社のうち６社が、前の年度を上回りました。
これは円安によって、保有する外国債券の利息収入が増えたことや、国内企業の業績が改善し、株式の配当が増えたことなどが主な理由です。
さらに高い利回りを約束した過去の契約が満期を迎えて減少したこともあって、各社とも資金の運用による利益が、大幅に増加しました。
これを受けて、明治安田生命、第一生命、住友生命、富国生命の４社は、今年度、個人保険の一部の契約者に支払う配当を増やす、増配を行うことを決めました。
４社で増配になる刑役は、それぞれ１７万件から５５０万件に上り、各社は１０億円から４０億円を増配に充てることにしています。
ただ、各社が運用の中心としている日本国債は、利回りが低い状態が続いており、今後、運用による利益をどう確保するかが、共通の課題となります。
安倍総理大臣は、自民党の高市政務調査会長らと会談し、党側が、現在、１２あるプロ野球の球団数を１６に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう提言したのに対し、地域活性化に役立つとして、評価する考えを示しました。
自民党は、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に、党の意見を反映させようと提言をまとめ、高市政務調査会長らがきょう、安倍総理大臣に手渡しました。
提言では、現在、プロ野球が１２球団であることについて、北陸・信越や四国、沖縄県など、球団がない空白地域があり、経済市場の拡大と、それを通じた地域活性化の可能性があるとして、１６球団に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう求めています。
これに対し安倍総理大臣は、地域活性化に役立つので、私は賛成だ。
沖縄県などに作るのはおもしろいと述べ、評価する考えを示しました。
人形浄瑠璃、文楽の語り手の第一人者で、人間国宝の竹本住大夫さんがきょうの舞台を最後に、引退しました。
竹本住大夫さん。
文楽の語り手、太夫の第一人者として長年活躍し、平成元年に人間国宝に認定されました。
ことし２月、体調不良を理由に引退を表明し、きょうが最後の舞台です。
演目は、恋女房染分手綱。
貧しいながらも、互いをいたわり合う庶民の情愛を描いた作品です。
長い間、本当にありがとうございました。
韓国の旅客船の沈没事故で、検察は船会社の社長ら５人を過積載などで船の安全性を損ねたとして、業務上過失致死などの罪で起訴するとともに、実質的なオーナーの情報に出す懸賞金を、１０倍に引き上げて行方を捜査しています。
韓国で起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、検察はきょう、船を運航していた会社の社長、キム・ハンシク被告ら５人を、業務上過失致死などの罪で起訴しました。
危険性を認識しながら、過積載のまま運航を重ね、乗組員に対して緊急時の訓練を行わなかったとしています。
一方、検察は、船会社の前会長で実質的なオーナー、ユ・ビョンオン容疑者を、関連企業から不正に金を引き出した横領などの疑いで指名手配していますが、行方が分かっていません。
このため、ユ前会長と関係の深い宗教団体の信者ら６人を、逃亡を助けた疑いで逮捕するとともに、ユ前会長の逮捕につながる有力な情報を提供した人に出す懸賞金を、これまでの１０倍に当たる５億ウォン、日本円でおよそ４９００万円に引き上げました。
検察は、ユ前会長らが、船会社から不正に金を引き出して、経営を悪化させたことが、過積載や安全対策の不備などにつながった可能性があると見て、行方を捜査するとともに、船会社の経営陣らを調べて、事故の背景を解明することにしています。
南海トラフの巨大地震に備えて、液状化現象を防ぐために、地盤に大量の間伐材を打ち込む、新たな技術の実証実験が高知市で始まり、きょう、国や高知県の防災担当者などを集めた見学会が行われました。
この実証実験は、高知大学の原忠教授と、神奈川県川崎市の建設会社で作る研究グループが、今月から高知市で行っているもので、きょうは、国や県の防災担当者らおよそ７０人が参加して、見学会が行われました。
見学会ではまず、大型のスクリューを使って地盤に穴を開けたあと、重機で、木を地下１０メートルの深さまで打ち込んでいきました。
研究グループによりますと、今回の新たな技術では、木を４５センチの間隔で大量に打ち込むことで、間の地盤が締め固められ、液状化を防ぐことができるということです。
新たな技術では、高知県内の山で伐採された間伐材が使われていて、研究グループでは、地元木材の利用促進にもつながるとしています。
2014/05/26(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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