２時になりました、ニュースをお伝えします。
政府は、きょうの閣議で、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局を今月３０日に発足させることを決め、菅官房長官は、人事局を担当する大臣に稲田行政改革担当大臣を充てることを明らかにしました。
中央省庁の幹部人事を一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が成立したことを受けて、政府は、きょうの閣議で、内閣官房におよそ１６０人の体制で、内閣人事局を、今月３０日に発足させることを決めました。
これについて菅官房長官は、次のように述べました。
そのうえで菅官房長官は、総理大臣と官房長官のもとで、およそ６００人の中央省庁の幹部人事を行う一方、内閣人事局を担当する大臣に稲田行政改革担当大臣を充てることを明らかにしました。
さらに菅官房長官は、内閣人事局の初代局長に加藤官房副長官を起用するほか、女性の活躍促進を担当する審議官に、男女共同参画などの分野に長年携わってきた厚生労働省の女性官僚を充て女性の採用や登用に率先して取り組んでいく考えを示しました。
地方自治体の議員の親族が経営する企業に対し公共工事の契約を制限する広島県府中市の条例について最高裁判所は、条例の目的は正当で議員の地位を失わせる強制力もないなどと指摘して、憲法には違反しないという判決を言い渡しました。
広島県府中市は、市議会議員の２親等以内の親族が経営する企業は、市が発注する工事の請負契約を辞退しなければならないなどとする政治倫理条例を設けています。
裁判は、この条例に違反したとして、辞職勧告決議や警告を受けた元市議会議員が起こしたもので、３年前、広島高等裁判所が、条例は憲法に違反し、無効だという判決を言い渡したため市が上告していました。
判決で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、市民の信頼を確保するためという条例の目的は正当なものだ。
規定に違反しても、議員の地位を失わせるほどの強制力はなく、合理的な範囲だなどと指摘して、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。
そのうえで２審を取り消し、改めて広島高裁で審理するよう命じました。
地方自治体の議員の親族が経営する企業に対して、公共工事の契約を制限する条例は全国にありますが、最高裁がこうした条例について判断したのは、初めてです。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
晴れる所が多いですが、関東は大気の状態が不安定になるため内陸を中心に、にわか雨や雷雨の所があるでしょう。
午後６時から９時までです。
引き続き関東の内陸を中心ににわか雨や雷雨があり天気の急な変化に注意が必要です。
北日本の太平洋側では、濃い霧のかかる所があるでしょう。
2014/05/27(火) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]

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