ニュースをお伝えします。
まず、先ほど入ってきたニュースです。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうち１本について、小保方リーダーを含む責任著者が合意したとして、ネイチャーに対し、取り下げの意向が示されたことが分かりました。
この論文はｌｅｔｔｅｒと呼ばれるもので、ＳＴＡＰ細胞がこれまでにない万能性を持つことを示したものでしたが、複数の写真が論文の内容とは異なるのではないかと、新たな疑義が指摘されていました。
理化学研究所はこの論文について、一部の著者から取り下げの意向が示されていることなどを理由に、新たな疑義についての調査は行わない方針を示していました。
もう１本のアーティクルと呼ばれる論文については、一部の著者が同意しておらず、取り下げの手続きは行われていません。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した、ＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうち１本について、小保方リーダーを含む責任著者が合意したとして、ネイチャーに対し、取り下げの意向が示されたことが分かりました。
これについて小保方リーダーの代理人の弁護士は、事実関係については把握できていないと話しています。
菅官房長官は、衆議院予算委員会の集中審議で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について、政府内に設けた有識者５人によるチームで、作成過程の検証作業を始めたことを明らかにしたうえで、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。
一方、菅官房長官は、元慰安婦の方々の証言について、事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ。
政府として、河野談話の見直しや新たな談話の発出は考えていないと述べました。
また菅官房長官は午後の記者会見で、検証作業は２週間ぐらい前から始めている。
政府には、どのような背景で談話が発表されたかという事実を国民に明らかにする責任があると述べました。
中東を中心に感染が拡大している、中東呼吸器症候群について、厚生労働省は、国内で感染者が確認された場合、強制的に入院させるなどの措置を取れるようにする方針を決めました。
中東呼吸器症候群は、ＭＥＲＳコロナウイルスによって引き起こされる感染症で、発症すると発熱やせきといった症状が出て、急速に肺炎を起こすのが特徴です。
ＷＨＯ・世界保健機関によりますと、これまでに世界で６３５人の患者が確認され、このうち３０％が死亡しています。
特にことし４月以降、中東で患者が急増しているほか、アメリカやギリシャ、マレーシアなどでも感染者が報告されています。
きょう開かれた厚生労働省の専門家会議では今後、国内でも感染者が確認される可能性があるとして、法律に基づいて、感染拡大を防ぐための医療や検疫の態勢を強化する方針を決めました。
具体的には、中東呼吸器症候群を感染症法の指定感染症と、検疫法の検疫感染症に指定する方針で、国内で感染者が確認された場合、都道府県知事が患者を医療機関に強制的に入院させることができるほか、空港などの検疫所でも法律に基づいて、検査や診察を行えるようになります。
厚生労働省は、この夏に政令を改正し、態勢を整えたうえで、早ければ秋の臨時国会に感染症法の改正案を提出したいとしています。
福島県内の除染で出た土などを、中間貯蔵施設に運び込む際の対応で、環境省は人口が集中する地区や小中学校などの周辺を、可能なかぎり輸送ルートから外し、沿道の住民の被ばく線量を年間で１ミリシーベルト以下にするという方針を示しました。
環境省の方針は、中間貯蔵施設に関する専門家の検討会で示されました。
その内容です。
人口が集中する地区や小中学校などの周辺を、可能なかぎり輸送ルートから外すなどして、沿道の住民の被ばく線量を年間で１ミリシーベルト以下にするとしています。
またすべての輸送車両にＧＰＳ機器を取り付けて運行を管理し、事故が起きた場合は、迅速に担当者を派遣して、飛散した土などを回収したり除染したりするということです。
環境省はこうした方針を、ことしの夏ごろまでに作成する予定の輸送の基本計画に反映させることにしています。
検討会のあと、井上環境副大臣は、今後、自治体と協議して、具体的なルートを検討する考えを示しました。
今入ったニュースです。
日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、結いの党との合流は認められないとして、党を２つに分ける分党するよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致したと述べました。
日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、結いの党との合流は認められないとして、党を２つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致したと述べました。
次です。
東京のゲームソフト制作会社が、決算を粉飾した疑いが強まったとして、この会社の会長夫婦が、金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。
会社は去年、経営破綻しましたが、積極的な企業買収など、事業拡大で知られていました。
逮捕されたのは、ジャスダックに上場していた東京・世田谷区のゲームソフト制作会社、インデックスの会長、落合正美容疑者と、妻で社長の落合善美容疑者です。
東京地検特捜部の調べによりますと、落合会長らは、インデックスの決算で、架空の売り上げを計上するなどして黒字に粉飾したうその決算書を公表した疑いが持たれています。
これまでの捜査で、複数の会社との間で架空の取り引きを繰り返す、循環取り引きと呼ばれる方法で売り上げを大幅に水増ししていたことが分かったということです。
インデックスはｉモードなど、携帯電話向けのサービスで急成長し、経済誌で、落合会長のインタビューが取り上げられるなど、ベンチャー企業の成功例として、注目を集めました。
その後も積極的な企業買収で事業を拡大しましたが、去年、資金繰りに行き詰まって経営破綻しました。
落合会長は逮捕前、取材に対し、決算の粉飾を指示したことはないと、不正への関わりを否定していました。
2014/05/28(水) 17:18〜17:28
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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