びっくりな気象現象のオンパレード。
ひと味違った尾瀬の魅力を紹介します。
「行ってみたい！」はお茶どころとして知られる島根県松江市。
茶道が盛んで、独特のお茶の楽しみ方があります。
伝統を受け継ぎ形を変えて親しまれるお茶文化に触れました。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
まず、今入ったニュースです。
きょう午後、札幌市厚別区の公園で遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めるとともに、死因などを調べています。
今月４日には、５００メートルほど離れたマンションに住む２５歳の女性が、自宅を出たまま行方が分からなくなっていて、警察が関連について調べています。
きょう午後、札幌市厚別区の公園で遺体が見つかりました。
警察によりますと、遺体は傷みが激しいということで、性別などは分かっていないということです。
現在、警察が遺体の身元や死因を調べるとともに、現場周辺の状況の確認を進めています。
現場から５００メートルほど離れたマンションでは、今月４日に、福祉施設の２５歳の女性職員が、散歩に出かけると言って自宅を出たまま行方が分からなくなっていて、警察は関連について調べています。
日本維新の会の石原、橋下両共同代表はきょう、名古屋市で会談し、会談後、石原氏はＮＨＫの取材に対し、結いの党との合流は認められないとして、党を２つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致したと述べました。
石原氏はあす記者会見して、みずからの考えを明らかにすることにしています。
日本維新の会は、結いの党との合流に向けた基本政策を巡り、石原共同代表の主張に沿って、憲法改正手続きを踏まえた、自主憲法制定による統治機構改革などとする文言を盛り込みたいとしていましたが、結いの党は、自主憲法制定は今の憲法を破棄する意味に取られかねないなどとして、受け入れられないという考えを重ねて示しています。
こうした中、石原、橋下両共同代表は、きょう午後４時から名古屋市のホテルで、先週に続いておよそ２０分間会談し、今後の対応を協議しました。
会談終了後、石原氏は記者団に対し、私の言うことを了承していただいたと述べました。
石原氏はこのあと、ＮＨＫの取材に対し、自主憲法の制定は、みずからの政治信条だ。
自説は曲げたくないとしたうえで、結いの党とは憲法観が大きく異なっており、合流は認められないので、党を２つに分ける分党をするよう求めた。
橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した。
残念だがしかたがないと述べました。
石原氏はあすの記者会見で、みずからの考えを明らかにすることにしています。
スウェーデンで行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は、３日間の日程を終えました。
今回の協議で日本側は、拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを求め、外務省の伊原アジア大洋州局長は、協議のあと記者団に対し、政府間協議を継続していくことで一致したことを明らかにしました。
日本と北朝鮮の政府間協議は、おとといから行われ、最終日のきょうの協議は、日本時間の午後、およそ１時間行われました。
その上で伊原局長は、核・ミサイル開発や、朝鮮半島などの緊張を高める行動の自制を求めた。
北朝鮮側は前回の北京での会合でもそうだったが、拉致問題を議論しない拒否する姿勢ではなかったと述べました。
さらに伊原局長は、北朝鮮側からは、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の本部の競売問題に懸念の表明があり、日本側は裁判所により進められている手続きを説明したと述べました。
そして伊原局長は、北朝鮮との政府間協議を継続していくことで一致したことを明らかにしました。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうち、１本について、小保方リーダーを含む３人の責任著者が合意し、科学雑誌、ネイチャーに対して取り下げの意向が示されたことが分かりました。
取り下げの意向が示されたのは、ネイチャーに発表された２本の論文のうち、ＳＴＡＰ細胞がこれまでにない万能性を持つことを示したとしていたｌｅｔｔｅｒと呼ばれる論文です。
関係者によりますと、責任著者の理化学研究所の小保方リーダーと笹井芳樹副センター長、それに山梨大学の若山照彦教授の３人が取り下げに合意し、ネイチャーに対して、取り下げの意向が伝えられたということです。
この論文には、複数の写真に事実と異なる点があるのではないかという新たな疑義が指摘されていましたが、理化学研究所は一部の著者の取り下げの意向を理由に、調査は行わない方針を示していました。
小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士によりますと、小保方リーダーが笹井副センター長にメールを送り、この論文の取り下げには、特に反対しないという意向を伝えたということです。
ネイチャーの論文にはもう１本、ねつ造と改ざんの２つの不正があると認定されたａｒｔｉｃｌｅと呼ばれる論文がありますが、一部の著者が同意しておらず、取り下げの手続きは行われていません。
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で、仮に７５歳まで繰り下げた場合、原則どおり６５歳から受給を開始した場合と、受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると８６．９歳の時点だとする試算を明らかにしました。
公的年金の受給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で、受給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの受給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣はこれを７５歳程度まで繰り下げられるようにすることを検討したいという考えを示しています。
これについて厚生労働省は、衆議院厚生労働委員会の理事会で、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、試算を明らかにしました。
それによりますと、受給開始の時期を１か月繰り下げると、受給額が０．７％増額される今の仕組みを単純に当てはめると、７５歳まで繰り下げた場合、受給額は８４％増えるとしています。
その上で、物価や賃金などの動向を考慮せず、機械的に計算すると、６５歳から受給を開始した場合と、受け取る年金の総額が同じになるのは８６．９歳の時点だとしています。
２５日に大統領選挙が行われたウクライナでは、東部の中心都市ドネツクで、激しい戦闘があったのをきっかけに、国際空港が閉鎖されているほか、一部でバスが運休したり、学校が休校したりするなど、市民生活への影響が続いています。
ドネツクでは、２６日に軍が国際空港を占拠した、親ロシア派の武装集団に対する軍事作戦に踏み切り、これまでに市民２人を含む４０人が死亡しました。
軍は武装集団を強制的に排除し、空港を制圧したと発表しましたが、２８日になっても空港は再開していません。
ドネツクのルキヤンチェンコ市長は２８日、前日に続いてバスの一部を運休にしたり、１４の学校を休校にしたりすると発表しました。
ＯＳＣＥ・ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、ドネツクで２６日に行方が分からなくなったＯＳＣＥの監視団のメンバー４人とは依然、連絡が取れていないということで、武装集団に拘束されたと見られています。
2014/05/28(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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