きょうからストライキに入りました。
特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
ここで全国のニュースをお伝えします。
字幕でもお伝えしましたが、安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的全面調査を行うことを、日本側に約束をいたしました。
その約束にしたがって、特別調査委員会が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の１つであります。
すべての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやって来るまで、私たちの使命は終わらない。
この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて、第一歩となることを期待をしております。
詳しくはこのあと官房長官から記者会見でお話をさせていただきます。
お伝えしていますように安倍総理大臣は先ほど記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が、拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
そしてこのあと、まもなく菅官房長官が会見を行うことになっています。
始まりしだいお伝えしていきます。
この時間政治部の藤田デスクに聞きます。
夕方になって突然入ってきた情報ですがどういったことなのかお伝えいただけますか。
日本と北朝鮮は、きのうまでの３日間スウェーデンで政府関係者の１人は、３日間で協議は１０時間に及んだんですが、拉致問題を巡って、長い時間かけて真剣に協議を行った。
相当、踏み込んだやり取りがあったと思います。
こうした中で政府としては今回の政府間協議で北朝鮮側が拉致被害者だけでなく、拉致された疑いのある行方不明者についても全面的に調査を行うということを表明されたということを受けて今後の対応を協議しました。
この全面調査再調査については２００８年の８月にも北朝鮮は１回約束をしているんですが、結局行われないままになって、現在に至っています。
今回、実効性のある再調査というのがどこまで行われるのか総理大臣、日本側がどこまで関与できるのかが今後の焦点の１つです。
安倍総理大臣は、先ほどスウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々も含め、すべての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束しました。
すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめてる日がやって来るまで私たちの使命は、全面解決に向けた第一歩となることを期待していると述べました。
このあと菅官房長官が記者会見し、詳しい経緯や今後の政府の対応などを説明することにしています。
安倍総理大臣は、日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した。
その約束に従って、特別調査委員会が設置され日本人拉致被害者の調査がスタートすることになると述べました。
ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的全面調査を行うことを、日本側に約束をいたしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査が、スタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の１つであります。
すべての拉致被害者のご家族が、ご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやって来るまで、私たちの使命は終わらない。
この決意をもって取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて、第一歩となることを期待をしています。
詳しくはこのあと、官房長官から記者会見でお話をさせていただきます。
この時間は政治部の藤田デスクとお伝えしています。
今回その、拉致問題のその進展があるかということが政府間協議の焦点だったんですがもう１つその北朝鮮に対する制裁の解除こちらについては、今回安倍総理は先ほどの会見で応じませんでしたね。
安倍総理大臣は、北朝鮮側が拉致被害者それから特定失踪者の再調査に全面的に応じたということは明らかにしましたが、これに対して日本が独自に行っている北朝鮮制裁措置を一部、緩和するのかについては言及しませんでした。
２００８年８月に北朝鮮が再調査を約束した際には日本側は再調査の開始と同時に、航空チャーター便の日本への乗り入れですとかそういった措置を、解除するということで合意していましたので、このあと菅官房長官の記者会見で日本側が独自に行った制裁措置を取り扱いをどうするのかというのが１つの焦点になると思います。
菅官房長官の記者会見はまだ始まっていませんが、始まりしだいお伝えしていくことにしています。
今回の政府間協議で、政府側は拉致被害者の再調査など拉致問題の解決に向けた実効性のある取り組みを北朝鮮側がいうことをねらいにしていましたので、北朝鮮側も応じることを表明したという１つの成果だと思います。
今お話にありましたように今後は、今、総理大臣官邸の記者会見場に菅官房長官が入ってきました。
これから菅長官が会見します。
私から会見を述べます。
先ほど総理から、お話があったと思いますが、今回の日朝政府間協議における、日朝双方の合意内容について発表いたします。
今回の協議において、北朝鮮側は、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者、および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含むすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束をいたしました。
日本側としても、これを踏まえ北朝鮮側が、この包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、北朝鮮に対して応じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
これらの措置は、今後、関係省庁間の調査や手続きを経て、北朝鮮の調査開始の動きを見定め実施をしていくことになります。
その他、今回の政府間協議で、双方が取っていく措置について、合意しました。
日朝双方は今回、政府間協議で確認した合意に従い具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に、調査を協議をしていくことになっております。
今後、北朝鮮側による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待をします。
特別委員会が実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗する過程をしっかりと見極める必要がありますが、今回の政府間協議において、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で北朝鮮側の意思を明確にすることができたことは、解決に向けた重要な一歩であります。
政府としては、日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致核ミサイルといった諸懸案を、包括的に解決をし、不幸な過去を清算して目指す方針に基づき北朝鮮側と精力的な協議に取り組んでいく考えであります。
特に拉致問題については、安倍政権のうちにこの問題を完全に、解決するとの考えのもと、私からは以上であります。
この問題は、実質的な調査を、どうするのかというのが大きな課題だと思います。
日本側が、検証可能な調査をやるという担保は北朝鮮側から取れているんでしょうか。
今回の協議においては、先方代表であるソン大使は北朝鮮側は特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点までに、特別調査委員会の具体的な措置構成、その責任者等について、日本側に対して通報をするとの明確な発言がありました。
今後、北朝鮮側が、いかなる組織構成の委員会を立ち上げ調査を行っていくかを十分見極めたうえで、わが国の部分的制裁会議は行われるということであります。
日本は、今のところどういうふうに受け止めているのか。
調査委員会に日本側から誰か人が入って一緒に調査を行うその担保は。
北朝鮮側におけるこの調査については、北朝鮮側の代表から調査の状況を、日本側に逐次報告をする。
そうしたことを伝えておりますし、今回の北朝鮮側は、この調査を真摯に具体的に進めるために、特別の権限、これについては、すべての機関を対象とした調査を行うことができる権限、そのことが付与された特別調査委員会を立ち打ち上げた。
調査を実施することになっておりますが、わが国としても、調査の進捗過程について、随時通報を受けて協議するとともに、調査結果を直接確認できる仕組みというものを確認いたしております。
今回の調査はわが国の主権が及ばない地域で行われる調査であり、わが国としても北朝鮮が行う調査をしっかり確認をできるようにすることが、調査の実効性を確保するうえで、重要だというふうに考えます。
今のところ、日本政府としては、日本側から人が入ることは想定はしていないということですね。
調査の進捗状況について、随時報告を受けて協議する。
そしてその中で調査結果を直接確認できる、そういう仕組みを担保するということです。
直接、確認できる仕組みというのは具体的にどのようなことですか。
調査結果はこういう状況であるということを、そこでしっかり報告し事実関係を確保できるそうしたことを行うということです。
今のところ調査委員会の中に日本のメンバーは入らないということでしたが、日本人もその調査委員会の中にいれるべきだいれてほしいということは言ったんでしょうか。
承知しておりませんが実質的に、わが国として、調査というものの実態を把握することのできるそうした調査を確保できる仕組みは作ったというふうに報告を受けています。
特別調査委員会ですが北朝鮮側は、いつごろをめどに立ち上げると、その時期についてはどう言っていますか。
速やかにということになっています。
具体的には３週間前後というふうに報告を受けています。
菅官房長官の会見が現在も続いています。
今の会見、ポイントを教えてください。
北朝鮮側は拉致被害者それから拉致された可能性のある方も含めて拉致問題に関する包括的で全面的な調査を行う。
それに対して日本側は調査が開始された時点で日本が独自に行っている制裁措置のうち、船舶の入港などの措置を、一部解除するという方針を示しました。
あくまでも、その調査が開始されたことを確認したうえで、その制裁について解除していくということですね。
ここで拉致被害者の家族の反応が入ってきています。
横田めぐみさんの父親の滋さんは、再調査で合意したのであれば前進だと思います。
再調査をするにしても、その方法などをしっかり見極めてほしいし今度こそ被害者の帰国につながるものになってほしい。
また被害者は高齢化していて時間もあまりないので早く調査結果が分かるようにしてほしいと話しています。
また、田口八重子さんの長男で拉致当時１歳だった飯塚耕一郎さんはＮＨＫの取材に対して、こう着状態にあった拉致問題にとって１つの前進だと思う。
ただ、どのような調査が行われるのか細かい内容を聞かないと現段階では評価できず、今後の動きに注目したいと話しています。
そして増元るみ子さんの弟の照明さんは、政府には北朝鮮がどういう組織、人員で調査を行うのか、しっかり見極めてほしい。
決してだまされることなく被害者の帰国に結び付けてほしいと話しています。
そして北朝鮮の反応です。
北朝鮮の朝鮮中央通信は先ほど、日朝協議の結果について、拉致被害者を含め行方が分からなくなっているすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に行うことにしたと伝えました。
北朝鮮の朝鮮中央通信は先ほど、拉致被害者を含め行方が分からなくなっている、すべての日本人に対する、包括的な調査を全面的に行うことにしたと伝えました。
お伝えしていますように、菅官房長官は先ほどから記者会見し、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で人的往来の規制措置や、北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止の措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。
菅官房長官は、北朝鮮が拉致問題などで包括的全面的調査を行うと約束したことを受け、日本として北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止の措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。
そして、安倍総理大臣は記者団に対して、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議について、日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含めすべての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した。
その約束に従って、特別調査委員会が設置され日本人拉致被害者の調査がスタートすることになると述べました。
そのうえで安倍総理大臣は安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の１つだ。
2014/05/29(木) 18:10〜19:00
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