こんばんは。
ニュース７です。
まず、先ほど入ったニュースからお伝えします。
安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が、拉致被害者や拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の包括的、全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および、拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的、全面調査を行うことを、日本側に約束をいたしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
すべての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないと、この決意をもって、取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて、第一歩となることを、期待をしています。
詳しくはこのあと、官房長官から記者会見でお話をさせていただきます。
安倍総理大臣はこのように述べて、日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が、拉致被害者や、拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の包括的、全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。
このあと菅官房長官が記者会見し、日本と北朝鮮の政府間協議について、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨、墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行うことを約束したと述べました。
その上で、日本として北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。
北朝鮮側が、この包括的調査のために、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置および人道目的の北朝鮮船籍の船舶の日本への入港禁止措置を、解除することとした。
これらの措置は、今後、関係省庁間の詳細な手続きを経て、北朝鮮の調査開始の動きを見定め、実施をしていくことになります。
また、菅官房長官は、北朝鮮側の調査特別委員会に関連して、今回の協議において、先方代表であるソン・イルホ大使からは、北朝鮮側は特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点までに、特別調査委員会の具体的な組織、構成、その責任者などについて、日本側に対して通報するという明確な発言があったと述べるとともに、特別調査委員会が設置される時期について、速やかにということになっているが、具体的には３週間前後だと報告を受けていると述べました。
菅官房長官は、今後、北朝鮮による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待していると述べました。
さらに菅官房長官は、特別委員会が実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗する過程をしっかり見極める必要があるが、今後の政府間協議で、日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で、北朝鮮の明確な意思を確認することができたことは、日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だと述べました。
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は先ほど、日朝協議の結果について、拉致被害者を含め、行方が分からなくなっているすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に行うことにしたと伝えました。
その上で、北朝鮮としては特別調査委員会を設置し、調査および確認の過程を、随時、日本側に報告しながら、生存者が発見された場合には帰国させる方向で協議を行い、必要な措置を取っていくとしています。
また協議では、日本側が委員会が設置された時点で、人の往来や送金などについて科している制裁措置を解除することにしたと伝えています。
北朝鮮は、２００８年にも拉致問題の再調査を行うと表明していました。
２００２年、初めての日朝首脳会談で、キム・ジョンイル総書記は、長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。
拉致被害者５人が帰国しました。
日本側は、北朝鮮側が死亡したなどと伝えてきた拉致被害者について、詳しい調査を要求しました。
しかし、北朝鮮側が示した調査結果からは、疑わしい点が次々に見つかりました。
横田めぐみさんのものだとして北朝鮮が渡した遺骨からは、日本政府の鑑定で、めぐみさんのものとは異なるＤＮＡが検出されました。
本当になんという残酷な、冷酷な、そして非道なことを平然とやってくる国でしょうか。
北朝鮮は２００６年に、長距離弾道ミサイルを発射したのに続き、初めての核実験も強行。
日本政府は、北朝鮮籍の船の入港や、輸入の禁止など、相次いで独自の制裁措置を決めました。
２００８年、それまで拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮の姿勢が変わります。
調査委員会の設置が合意され、北朝鮮は生存者を発見し、日本へ帰国させることを目的に、全面的な調査を行うことを約束。
これに対して日本側は、調査が開始されれば制裁措置の一部を解除して、チャーター便の日本への乗り入れなどを認める方針を示しました。
しかしこのあと北朝鮮側は、当時の福田総理大臣が辞任したことを理由に、調査の開始を見合わせると連絡。
その後も調査には応じていません。
２０１２年、キム・ジョンウン氏が第１書記に就任。
ことし３月には、およそ１年４か月ぶりとなる、政府間協議が再開されました。
先ほどＶＴＲの中で、誤った字幕が出てしまいました。
失礼いたしました。
北朝鮮に拉致されたまま安否が分かっていない、政府が認定している１２人の被害者は、次の方々です。
北朝鮮に拉致されたまま、安否が分かっていない、政府が認定している１２人の被害者の方々です。
横田めぐみさんの父親の滋さんは、再調査で合意したのであれば、前進だと思います。
再調査をするにしても、その方法などをしっかり見極めてほしいし、今度こそ被害者の帰国につながるものになってほしい。
また被害者は高齢化していて、時間もあまりないので、早く調査結果が分かるようにしてほしいと話しています。
田口八重子さんの長男で、拉致当時１歳だった飯塚耕一郎さんは、ＮＨＫの取材に対し、こう着状態にあった拉致問題にとって、一つの前進だと思う。
ただ、どのような調査が行われるのか、細かい内容を聞かないと、現段階では評価できず、今後の動きに注目したいと話しています。
増元るみ子さんの弟の照明さんは、政府には、北朝鮮がどういう組織、人員で調査を行うのか、しっかり見極めてほしい。
決してだまされることなく、被害者の帰国に結び付けてほしいと話しています。
では政治部の藤田記者、そして国際部のいとう記者に聞きます。
藤田さん、安倍総理大臣、北朝鮮が拉致被害者など、すべての日本人の包括的、全面調査を行うことを日本側に約束したと述べました。
また菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁の一部解除の方針も表明しましたけれども、まずこのことの意味について、説明してください。
拉致問題の解決というのは、安倍政権が掲げる最重要課題の一つですので、安倍政権の下で最終的に拉致問題を解決するために、これまで北朝鮮側と精力的に接触を重ねてきました。
拉致問題を巡っては、２００２年９月の小泉元総理大臣の訪朝で、拉致被害者の５人の方が帰国されて、その後、２００４年５月の小泉元総理の再訪朝で、その家族の方の、拉致被害者の家族５人が帰国して以来、これまで表立った成果っていうのは出ていませんでした。
被害者の家族の方の高齢化も進む中で、安倍政権としては、今回の政府間協議で、北朝鮮側から拉致被害者だけではなくて、拉致された疑いのある行方不明者の方も含めて、再調査を行うということを引き出したのは、成果の一つだといえると思います。
伊藤さん、一方で北朝鮮側はどのような判断があったと見られますか？
対内的な理由と対外的な理由と２つの理由があったと思うんですね。
対内的な理由から言いますと、やはり北朝鮮の経済がかなり疲弊しているので、なんとかこの経済再建をやらなければならないというのが、キム・ジョンウン第１書記にとっての最大の課題になっているわけです。
そのためには、まずはこの拉致被害者の調査に応じることで、日本が行っている独自の制裁措置、これをまず解除させることから始めようというふうに考えたんだと思います。
実際に北朝鮮は、今回、特別調査委員会を設けた時点で、日本が独自に出している、人の往来の禁止ですとか、送金の禁止ですとか、あと船舶の寄港とかを、それすべて解除することになったことで合意したというふうに説明したとしています。
そしてもう一つ、対外的な理由ですけれども、北朝鮮、今、周りを見てみますと、韓国との間も、戦艦どうしが砲撃をするなど、緊張が高まってますし、アメリカとは一切、このところ対話が行われていません。
そして頼みの綱の中国も、去年末に、パイプ役だったチャン・ソンテクさんが粛清されてから、かなりぎくしゃくした関係になっています。
こうした中で、周りに日本を突破口に、周りとの関係改善、周りとの連携、この部分を少し崩していこうといったねらいもあったのではないかというふうに思います。
ただ、伊藤さん、北朝鮮は、２００８年にも再調査を行うことを約束しているわけですけれども、今に至るまで、それは履行されていないわけですよね。
この調査について、今回はどのような姿勢で臨むんでしょうか？
本当に北朝鮮が誠意ある調査をするかどうか、これは今後の展開を見守らなければならないというふうに思います。
２００８年のときも結局行われませんでしたし、今回スウェーデンで行われた日朝の協議でも、北朝鮮は朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の売却問題について、かなりこの問題をなんとか善処してくれというふうに日本政府に強く求めたというふうになっています。
またこの間、北朝鮮は、核やミサイル、核実験やですね、ミサイルの発射ということを繰り返しています。
こういうことが途中で起これば、なかなか日本としても、北朝鮮とはこれ以上、協議ができないということになりかねませんので、本当に北朝鮮が誠実な調査を行うかどうかというのは、今後の出方を見極める必要があると思います。
そして藤田さん、日本政府、今後の展開ですけれども、調査が行われるということが、きょう明らかになったわけですが、この拉致問題の最終的な解決に向けて、どんな課題がありそうですか？
今、話にも出ましたように、２００８年にも、再調査を行うということではいったん合意をして、その後、実施されないという状態でありますので、今回、まず再調査がきちんと行われるのかどうか。
そして、その行われる再調査が、実効性のあるものなのかどうかということがまずポイントになると思います。
日本政府としては、まず調査の進捗過程について、随時、通報を受けて、協議するとともに、調査結果を直接確認できる仕組みを確保しているとしていますけれども、北朝鮮側が、いかなる組織、構成の特別委員会を立ち上げて、どのような枠組みで再調査を行っていくのかということを、まず十分見極める必要があると思います。
それに、また仕組みは確保しているといいますが、その調査の結果を日本側がどこまで直接確認できるのかなどの課題も多いと思います。
拉致問題の最終的な解決というのは、拉致被害者の方々が日本に帰国されるということですから、北朝鮮の再調査がどこまで実効性のあるものになるかなど、まだ最終的な解決に向けた道筋っていうのは見えていないと思います。
政治部の藤田記者、そして国際部の伊藤記者に聞きました。
では、次のニュースをお伝えします。
次は分党することになった日本維新の会を巡る動きです。
石原共同代表は、憲法に関する考え方の異なる、結いの党との合流は受け入れられず、分党を決断したとして、新党の結成に向けて準備を進める考えを示しました。
一方、橋下共同代表は、分党することは、みずからの力量のなさによるものだとしたうえで、分党後は結いの党との合流を実現し、野党再編につなげたいという考えを示しました。
分党で一致した橋下氏との会談から一夜。
石原氏はきょう午後、記者会見に臨みました。
会見で橋下氏は。
合流からおよそ１年半でたもとを分かつことになった２人。
そもそも橋下氏と太陽の党を率いていた石原氏が合流したのは、おととし１１月。
その翌月に、二枚看板で初めての国政選挙に臨みました。
この衆議院選挙で、日本維新の会は野党第２党に。
橋下氏はその後、野党勢力の結集を目指して、ほかの野党との接触を強めていきました。
結いの党とは、ことし夏にも合流する方針で一致しました。
しかし石原、橋下両氏の間で、原子力政策や憲法改正を巡り、考えの違いが表面化。
その後も、一致点は見いだせませんでした。
そして石原氏が選んだ分党という決断。
その理由について、次のように述べました。
その上で、結いの党との合流のプロセスが進んでいく中で、憲法や集団的自衛権の問題に大きなそごが生じ、とても両党が合流するゆえんないという確信を持った。
この２党が合流したとしても、再編の大きな引き金になるとは思えないと述べました。
そして石原氏は、新党結成に向けて準備を進める考えを示しました。
一方の橋下氏。
結いの党との合流について、次のように述べました。
分党後は、結いの党との合流を実現し、野党再編につなげたいという考えを示しました。
また、分党後、再び代表に就任するかどうかについて、分党後にいろいろ考えればいいが、代表選挙などを行わなければならず、横滑りとはいかない。
まだ先の話しだと述べました。
そして日本維新の会は、先ほど午後７時から、大阪の党本部と東京の国会議員団本部を、インターネットの会議システムで結んで、執行役員会を開いています。
執行役員会には、石原、橋下両共同代表も出席していて、分党の決断に至った理由などを改めて説明しているものと見られます。
そして、最終的に分党することが正式に決定される見通しです。
維新の会との合流を目指す、結いの党の江田代表は。
事実上、分裂することになった日本維新の会。
衆議院では現在５３議席で、自民２９４、民主５５に次ぐ勢力です。
そして参議院は９議席となっています。
さあ、分党によって、維新の会はどうなるのか。
取材に当たっている政治部の石川記者に聞きます。
石川さん、維新の分党に向けた動き、今後どう展開するんでしょうか。
石原氏は、新党結成の時期は明言していませんが、記者会見に同席した平沼氏ら、１５人程度の国会議員が、石原氏に同調する意向を示しています。
石原氏も記者会見で、同じような考えで行動する人は何人もいると思うと述べ、同調者が増えることに期待を示しました。
一方、松野氏や小澤氏ら、橋下氏に近い議員らおよそ３０人が昨夜会合を開き、橋下氏の下で結束していくことを確認しました。
また、一部には、新たな政治集団を結成することも視野に、双方と距離を置く議員もいて、党内では分党後をにらんだ動きが始まっています。
この維新の会の分党ですが、野党の再編にはどんな影響を与えそうですか？
橋下氏は、野党再編は日本のためにやらなければならないと述べ、ことし夏を目指す、結いの党との合流にとどまらず、来年の統一地方選挙もにらんで、民主党の一部やみんなの党など、幅広い野党勢力の結集を目指す考えです。
維新の会の分党について、民主党内では、執行部と距離を置く議員らを中心に、野党再編の障害が取り除かれたなどとして、今回の動きに呼応して、再編に前向きに取り組むべきだという声が出ています。
その一方で、各党の間では、今後の展開を慎重に見極めるべきだという声も根強くあります。
分党を機に、石原氏は憲法改正など、一致できる政策を中心に、政権への協力姿勢を強めていくものと見られますが、影響力を確保するためには、新党への参加者をどの程度、集められるかが課題だといえます。
一方、橋下氏は結いの党との合流に向けた協議を加速することにしていますが、歴史観などで両党の考え方は必ずしも一致していないという指摘もあります。
分党後の先行きが十分見通せているとはいえないのが実情です。
次です。
きょう午前、兵庫県の姫路港の沖合で、広島県の会社が所有するタンカーが爆発・炎上し、船長の行方が分からなくなっているほか、１人が意識不明の重体、３人が大けがをしました。
海上保安本部が船長を捜していますが、タンカーは多くの部分が海に沈みました。
第５管区海上保安本部が撮影したタンカーの写真です。
甲板全体から立ち上る真っ黒な煙が、爆発のすさまじさを物語っています。
タンカーは傾き、船首部分には火柱が。
甲板には穴が空き、船の内部も燃えていました。
現場は兵庫県の姫路港から５キロほど沖合。
爆発が起きたのは、午前９時２０分ごろでした。
この爆発で、船長の安藤政一さんの行方が分からなくなり、海上保安本部が捜索しています。
残る７人は救助されましたが、６１歳の男性が意識不明の重体で、３人が大けがだということです。
タンカーはその後も傾き続けました。
午後３時過ぎには、船尾の一部を残して海に沈みました。
爆発が起きたタンカーは、広島県の聖朋海運が所有する聖幸丸です。
甲板の下には、重油や原油を入れるタンクがありますが、海上保安本部や会社によりますと、今月２３日に別の港でおよそ２０００キロリットルの重油をすべて降ろしたということです。
爆発の前の状況ですが、海上保安本部などによりますと、乗組員が重油を抜いたタンク付近の甲板で、機械を使ってさびを落とす作業をしていたということです。
重油は積んでいなかったのに、爆発が起きた原因には、何が考えられるのか。
船舶事故に詳しい神戸大学大学院の、古しょう雅生教授は、こう話しています。
海上保安本部は、さびを落とす作業中になんらかの可燃性のガスに引火した可能性が高いと見て、原因を調べています。
また業務上過失傷害の疑いで、安全管理に問題がなかったかどうかも調べています。
プロ野球の交流戦は、ナイトゲーム６試合です。
巨人は開幕から９試合白星がない、内海が先発しています。
広島のエルドレッドが、１回に１６号３ランホームランを打ちました。
日本ハムは３回、近藤に満塁ホームランが出ています。
続いて気象情報は、岡村さんです。
こんばんは。
きょうは関東地方を中心に大気の状態が不安定となっています。
きょう、雷雲が発生したのは、東北付近から静岡県にかけてとなっています。
ただあすはきょう以上に広い範囲で大気の状態が不安定となりそうです。
あす朝の天気図を見てみましょう。
日本付近、あすも高気圧の圏内となりまして、広く日ざしがあって、暑さが続きます。
ただあす、高気圧の中心が本州の南にあります。
このため、高気圧周辺の湿った空気が、きょう以上に広い範囲で流れ込みまして、北海道から九州まで、急な雷雨が起こりやすくなりそうです。
雨の予想を見てみます。
あす正午の段階では、目立った雲があまりありません。
ただ気温が上がる午後になりますと、急に雨雲が湧いてくる予想です。
北海道から九州にかけて、広い範囲で急な雷雨にご注意ください。
それではあすの予報見ていきます。
晴れる所が多くなりますが、午後は急な天気の変化にご注意ください。
南西諸島は午後を中心に雨が降りやすいでしょう。
お伝えしましたように、安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の包括的、全面的調査を行うと約束したことを明らかにしました。
ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をいたしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
すべての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱き締める日がやって来るまで、私たちの使命は終わらない。
この決意をもって、取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて、第一歩となることを期待をしています。
詳しくはこのあと、官房長官から記者会見でお話をさせていただきます。
このあと菅官房長官が記者会見し、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は先ほど、日朝協議の結果について、拉致被害者を含め、行方が分からなくなっているすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に行うことにしたと伝えました。
その上で北朝鮮としては、特別調査委員会を設置し、調査および確認の過程を随時、日本側に報告しながら、生存者が発見された場合には、帰国させる方向で協議を行い、必要な措置を取っていくとしています。
拉致被害者、有本恵子さんの母親の有本嘉代子さんは、次のように話しています。
今、再調査って向こうから言うてきてるでしょ。
こんなに早く答えが来るとは、私は思ってませんでした。
このたびのね、交渉はあれで終わりというわけにはいかない、向こうもそれは済むとは思っていなかったので、何か言ってくるだろうなとは思ってましたけど、早い結果が出たいうことは、早く言ってきたということは、向こうもかなりこの交渉でね、向こうとしては国内が大変なんだろうと思います。
2014/05/29(木) 19:00〜19:32
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

▽ことし夏のボーナスは　▽維新・石原氏が会見　【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】岡村真美子

詳細情報
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】岡村真美子

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