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正午のニュースです。
安倍総理大臣は、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことについて、実効性のある調査が行われるよう、北朝鮮に強く促していく考えを示しました。
また、菅官房長官は北朝鮮は１年以内に調査結果を出すべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣は、けさ。
菅官房長官は、北朝鮮側が、調査結果を逐次、通報するとしていることに関連し、日本は日本なりの情報を持っているので、違うことがあれば当然、主張して対応してもらうと述べるとともに、記者団がＤＮＡなどの証拠の提示も求めるのかと質問したのに対し、当然のことだと述べ、徹底した調査を求める考えを強調しました。
その上で、菅官房長官は、北朝鮮は１年以内に調査結果を出すべきだという考えを示しました。
古屋拉致問題担当大臣は、制裁措置の解除は、北朝鮮の今後の行動を見極めながら、具体的に検討していく考えを示しました。
また、小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれる、アジア安全保障会議に合わせて、日米韓３か国の防衛相会談が行われることに触れ、次のように述べました。
消費税率が引き上げられた先月の全国の消費者物価指数は、増税の影響で税込み価格が上昇したことから、生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を３．２％上回り、上昇率は、およそ２３年ぶりの高い水準となりました。
総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた、平成２２年を１００とした指数で、１０３．０となり、前の年の同じ月を３．２％上回って、１１か月連続の上昇となりました。
これは消費税率が８％に引き上げられた結果、税込み価格が上昇したことなどによるもので、上昇率は平成３年２月以来、２３年２か月ぶりの高い水準となりました。
日銀によりますと、今回の増税だけで先月の全国の消費者物価指数が、１．７％程度押し上げられると試算していることから、これを当てはめた場合、増税分を除く先月の物価の上昇率は、１．５％程度と見られます。
品目別では、食料品のうちチーズやワイン、日用品の中では台所用洗剤やキッチンペーパーなどの値上がりが目立つということです。
一方、先月の家庭の消費支出は、増税の影響で、コメや酒など食料品を中心に支出が減ったことから、前の年の同じ月を４．６％下回り、およそ３年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
総務省は、今回は３月の駆け込み需要が大きかった分、翌月の支出が大きく下がったということで、意外な結果ではない。
今後、この駆け込み需要の反動減がどのくらい続くのかが注目されると話しています。
きのう、兵庫県の姫路港の沖合で、タンカーが爆発炎上し、船長が行方不明、乗組員４人が大けがをした事故で、タンカーが沈没した周辺数キロの範囲で、船長の携帯電話の位置情報が確認されていたことが分かり、海上保安本部は、周辺の海域に巡視艇などを派遣して、船長の行方を捜しています。
きのう、兵庫県の姫路港の沖合で、広島県の会社が所有するタンカー聖幸丸が、爆発炎上した事故では、乗組員８人のうち、船長の安藤政一さんの行方が分からなくなっているほか、４人が大けがをし、このうち１人が意識不明の重体になっています。
第５管区海上保安本部などのその後の調べで、事故のあと、タンカーが沈没した周辺数キロの範囲で、安藤船長の携帯電話の位置情報が確認されていたことが、新たに分かりました。
海上保安本部は、けさから周辺の海域に巡視艇やヘリコプターのほか、ダイバーを派遣して、安藤船長の行方を捜しています。
また、爆発はタンク内に残っていた原油から揮発したガスに、乗組員の作業で出た火花が引火して起きた可能性が高いと見て、海上保安本部は、業務上過失傷害の疑いで調べています。
安倍総理大臣は、アジア安全保障会議が開かれるシンガポールに向けて、きょう午前、羽田空港から出発しました。
出発に先立ち安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、力による現状変更の試みは決して認められないというメッセージを、強く発信したいという考えを示しました。
アジア安全保障会議は、アジア・太平洋地域の安全保障について、各国の防衛相らが意見を交わすため毎年開かれているもので、安倍総理大臣は今回、日本の総理大臣として初めて出席し、基調講演を行うことにしています。
シンガポール滞在中、安倍総理大臣は、リー・シェンロン首相とも首脳会談を行い、経済面での連携強化などについて意見を交わすことにしています。
札幌市厚別区の公園で、近くに住む２５歳の女性が遺体で見つかった事件で、現場の状況などから、遺体は長い間にわたって発見場所にあったと見られることが、警察への取材で分かりました。
警察は、現場に遺棄された時期の特定を急ぐことにしています。
おととい、札幌市厚別区の公園で、近くに住む福祉施設職員の伊藤華奈さんが遺体で見つかり、警察は、何者かが伊藤さんを殺害して遺体を遺棄したと見て捜査しています。
きょう午前、伊藤さんの父親の和也さんは、次のように話しました。
警察によりますと、伊藤さんの遺体は、茂みの中のくぼみにうつ伏せの状態で枯れ葉などに覆われて見つかり、死後、数週間たっていたということです。
さらに、遺体や周囲に積もった枯れ葉などの状況を詳しく調べたところ、長い間同じ姿勢のまま、この場所にあったと見られることが分かったということです。
警察は、遺体が発見場所に遺棄されてからかなりの期間が経過していると見て調べるとともに、いつ遺棄されたのか、時期の特定を急ぐことにしています。
中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局がきょう、発足しました。
安倍総理大臣は、職員に対し、行政の縦割りは完全に払拭されるので、日本国民、国家を常に念頭に仕事をしてもらいたいと訓示しました。
政府は中央省庁のおよそ６００人の幹部職員の人事を一元的に管理することを柱とした、国家公務員制度改革の関連法が成立したことを受けて、きょう、内閣官房におよそ１６０人の体制で内閣人事局を発足させました。
安倍総理大臣は職員に対し、次のように訓示しました。
内閣人事局の発足を受けて、中央省庁の幹部職員の人事は、官房長官が作成する幹部候補者名簿をもとに、各大臣が人事案を作成し、総理大臣や官房長官と協議したうえで、決定する仕組みに改められます。
また、内閣人事局には、これまで人事院や総務省が担ってきた、国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決める、いわゆる級別定数の管理などの業務が移管されます。
原発の運転再開の前提になる安全審査が優先的に進められている、鹿児島県にある川内原子力発電所で、鹿児島や熊本の住民などが九州電力に対し、運転を再開しないよう求める仮処分を、鹿児島地方裁判所に申し立てました。
仮処分の申し立てをしたのは、川内原発がある鹿児島県や、熊本県の住民など２３人です。
申し立てでは、川内原発の耐震性は著しく不十分で、大きな地震が起きたときに放射性物質が放出されるおそれがある。
運転が再開されれば、住民の生命や身体に危険が生じるおそれがあるとして、九州電力に運転を再開しないよう求めています。
川内原発は、運転再開の前提になる安全審査が優先して進められ、審査中の原発で最も早く審査が終わる可能性が高くなっています。
一方で、今回、仮処分の申し立てをした住民を含む、全国の２２００人余りが、運転しないよう求める裁判を起こし、九州電力は、周辺の活断層などの状況を踏まえ、十分な調査や対策を行い、安全性を確認しているとして、全面的に争う姿勢を示しています。
きょうの申し立てに九州電力は、内容を詳細に検討して、適切に対応したいとしています。
原発の安全性を問う裁判では、今月２１日、福井地方裁判所が、関西電力大飯原発の運転を再開しないよう命じ、関西電力が控訴しています。
為替と株の値動きです。
「ＢＳコンシェルジュ」。
2014/05/30(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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