もしも妻に先立たれたら。
とりわけシニア男性にとって人生が崩壊しかねない出来事です。
その危機を乗り越えた人たちを取材し、妻の死との向き合い方を考えます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の情報監視審査会を設けるなどとした、国会法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
自民、公明両党は、特定秘密保護法がことし１２月までに施行されることになっていることから、法律の運用に国会が関与する仕組みを盛り込んだ国会法の改正案をまとめ、きょう夕方、衆議院に共同で提出しました。
改正案には、衆参両院それぞれに、常設の情報監視審査会を設けて、特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
改正案を取りまとめた自民、公明両党の作業チームの座長を務める自民党の町村元官房長官は記者団に対し、国会には法律の運用をしっかりと監視することが求められている。
改正案を成立させて、国会のチェック機能に対する国民の期待に応えなければならないと述べました。
自民、公明両党は、国会が関与する仕組み作りに前向きな日本維新の会やみんなの党などに協力を求め、多くの党の賛成を得て、今の国会で改正案を成立させたいとしています。
日本航空で、エンジンの一部の部品の取り付けを忘れるといった整備ミスが相次いで見つかり、いずれも運航に影響はないものの、再発防止策を検討するため、今月、５日間にわたって整備作業を中断していたことが分かりました。
日本航空によりますと、今月８日、成田空港で整備中のボーイング７７７型機で、エンジンの逆噴射装置の一部の部品が取り付けられていないことに整備士が気付きました。
このため記録を調べたところ、この機体は、部品の取り付けを忘れたままおよそ１か月間、運航されていたことが分かりました。
当時の整備士の思い込みが原因で、飛行の安全に直接影響はないということですが、会社によりますと、この半年間に整備ミスが軽微なものも含め、ほかにも１６件見つかったということです。
このため日本航空は、今月２３日まで５日間、急きょ、大がかりな整備作業を中断し、ほかに整備ミスがないかや、再発防止策について検討したということです。
日本航空は、問題を真摯に受け止め、再発防止に努めたいと話しています。
南海トラフの巨大地震で、大きな被害が想定されている太平洋沿岸の県の知事らが、防災対策を進めるための課題と対策を提言にまとめました。
事前に高台移転をする際の費用負担が課題になっているとして、補助金の限度額をなくすことなどを国に求めています。
提言をまとめたのは、南海トラフの巨大地震で、津波により、大きな被害が想定されている東海から九州にかけての９つの県で作る知事会議です。
きょうは高知県の尾崎知事らが内閣府を訪れ、提言書を古屋防災担当大臣に手渡しました。
それによりますと、津波の被害のおそれがある地域で、事前に高台移転をする場合、市町村が土地を造成する費用などとして、国は住宅１戸分当たりおよそ１７００万円を限度に補助することにしていますが、高知県黒潮町で試算したところ、補助を受けても、黒潮町の負担は９億円余りに上るということです。
このため市町村の財政負担が対策を進めるうえでの課題になっているとして、特に大きな被害が想定されている特別強化地域では、補助金の限度額をなくすことなどを、国に求めています。
和牛オーナー制度で、資金を集め、経営破綻した栃木県の畜産会社、安愚楽牧場を巡って、栃木県などの出資者８６人が、被害が広がったのは、早い段階で対策を取らなかった国にも責任があるとして、国に対しておよそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
栃木県に本社があった安愚楽牧場は、和牛オーナー制度で７万人を超える会員を集めましたが、３年前の平成２３年に４２００億円余りの負債を抱えて経営破綻しました。
これについて、栃木県や福島県などの出資者８６人の弁護団が、宇都宮地方裁判所を訪れ、国に対して、およそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
訴えの中で出資者たちは、国は、立ち入り検査によって、遅くとも平成２１年までには将来、事業が立ち行かなくなることが分かったはずで、被害が広がったのは、早い段階で対策を取らなかった国にも責任があると主張しています。
弁護団によりますと、きょうは東京や名古屋でも、各地の出資者が国に賠償を求める請求を行ったということです。
提訴について消費者庁は、訴状を受け取っていないので、コメントできないとしています。
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性にきょう、自治体の判断で住民票が交付されました。
しかし、戸籍は今もない状態が続いていて、女性は早く戸籍も作ってほしいと話しています。
住民票を受け取ったのは、関東地方の３２歳の女性です。
母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれました。
離婚が成立する前だったため、民法の規定では、夫の戸籍に入ることになり、再び暴力を受けるおそれがあるとして、出生届が出されませんでした。
このため、戸籍や住民票など、本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。
住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受けて申請し、きょう、交付を受けました。
住民票を取得したことで、自治体の行政サービスが受けられるほか、運転免許なども取得できるようになります。
一方、国が所管する戸籍は今もなく、女性は裁判を起こして、戸籍を得るための手続きを進めています。
流通大手、イオンの元役員が、インサイダー取り引きをしたとして、証券取引等監視委員会は、およそ２００万円の課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告しました。
証券取引等監視委員会などによりますと、勧告の対象となったのは、イオンで執行役を務めていた６３歳の男性で、去年３月、イオンが大手スーパー、ダイエーの株式を公開買い付けし、子会社化すると公表する前に、知人の名義でダイエーの株を購入して、公表後に売り抜け、１１０万円余りの不正な利益を得ていたということです。
この元執行役は当時、社長室の責任者として、公開買い付けの情報を知ったということで、友人ら３人にも情報を伝え、友人らもダイエーの株を買って、利益を得ていたということです。
証券取引等監視委員会は、インサイダー取り引きに当たるとして、１９７万円の課徴金の支払いを命じるよう、きょう、金融庁に勧告しました。
元執行役は、監視委員会から調査を受けた際、辞任を申し出て、先月、解任されています。
2014/05/30(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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