キャロライン・ケネディ駐日米大使は３０日、東京・赤坂の米大使公邸で毎日新聞の伊藤芳明主筆と会見した。大使は、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査開始について「拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを支持する。緊密な協力を続けていきたい」と述べ、日本と連携する考えを示した。一方で「日米は引き続き、核、ミサイル開発問題を外交、安全保障政策の最優先課題として扱うと確信する」と語り、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発問題が置き去りにならないようくぎを刺した。

　◇拉致偏重にクギ

　拉致問題の進展に期待を示す一方、北朝鮮が日米の分断を狙うことも想定し、日本に核、ミサイル問題を重視する姿勢を維持するよう促したとみられる。

　大使は、拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の両親と面会した時の様子を振り返り「娘を取り戻そうという２人の勇気ある、つらい闘いに心を動かされた。オバマ大統領も心を動かされたようだ」と語った。そのうえで「日本は交渉の状況について米国に情報を提供している」と明かし、「日本と協力し、検証可能な形で朝鮮半島の非核化に向け取り組む」と強調した。

　一方、オバマ大統領が来日時に沖縄県・尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて「米国の責務について、これ以上、明確にできないというほど明確に説明した」と強調。米国は尖閣有事で防衛義務を果たすとの姿勢を示した。

　安倍政権が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「米国は、世界でともに活動するパートナーとして日本が強くなる取り組みを歓迎する」と語った。

　また、オバマ政権のアジアへの「リバランス（再均衡）政策」に関し、「米国が同盟国やパートナー諸国と築いてきたアジア太平洋地域の安定から、中国も恩恵を受けてきた」と指摘、中国をけん制した。そのうえで「中国を含むすべての国に、挑発的な行動を控えるように求める」と語り、海洋の行動規範を確立するよう呼び掛けた。

　中国が軍事力を増強するなか、米国の財政赤字で米軍のアジアでの展開能力に懸念の声が出ていることに対しては「この地域で米国の能力や存在感が縮小したとは思っていない」と断言した。

　オバマ大統領が在任中に広島、長崎の被爆地を訪問するかについて「大統領は訪問したいとの意欲を語っており、その機会があることを期待する」と述べた。【國枝すみれ、古本陽荘】