うそ〜！え〜やべえ！うそ〜！東日本大震災の巨大津波。
あ〜！想像を超える高さで町を襲い多くの命を奪いました。
あれから３年。
次の津波に備えるため急ピッチで建設が進んでいるのが…岩手宮城福島の被災３県に投じられる防潮堤の総事業費は１兆円。
総延長４００キロ近くに及ぶ壮大な計画です。
百数十年に一度の津波も防ぐという新たな防潮堤の高さは最大１６メートル。
震災前の２倍から４倍の高さに達するものも少なくありません。
多くの住民が防潮堤の整備を望む一方不安の声も上がっています。
津波への備えは万全といえるのか。
防潮堤が暮らしを支える漁業や観光業などに影響を及ぼす事はないのか。
そして巨額の予算を投入する防潮堤の効果は費用に見合ったものなのか。
将来南海トラフ巨大地震などの津波が日本列島を襲う日がやって来ます。
被災地での防潮堤を巡る議論を見つめながら津波から命と暮らしを守るにはどうすればいいのか考えていきます。
岩手県宮古市の田老地区です。
今震災の被災地の沿岸部では防潮堤の建設が急ピッチで進んでいます。
防潮堤が計画されているのは岩手宮城福島の３県でおよそ６００か所。
総延長は４００キロ近くに及びます。
ここ田老でも間もなく建設が始まろうとしています。
私が立っていますのはかつて万里の長城ともうたわれた防潮堤です。
高さは１０メートルありますが今回の震災を受けてこれよりも更に４メートル以上高い１４．７メートルの防潮堤が海側に建設される予定です。
新たに建設される防潮堤で人々の命そして安全は本当に守れるのか。
これまで繰り返し津波に襲われてきたここ田老の現状をまずご覧頂きます。
震災前の宮古市田老地区です。
町を取り囲むように二重に築かれた高さ１０メートル全長２．４キロの防潮堤。
田老の町は防潮堤による津波防災の先進地として世界に知られていました。
しかし３年前。
あれ津波来たよ！早く逃げて！津波が来たよ！逃げて！高さ１６メートルの津波は防潮堤を乗り越えおよそ３，０００人が暮らす町をのみ込みました。
犠牲になった住民は１８１人に上りました。
それから３年余り。
次の津波に備えるため田老の町はより大きな防潮堤を新たに建設する道を選びました。
田老地区の復興計画です。
陸側の防潮堤はそのまま維持し津波で破壊された海側の防潮堤はこれまでの１．５倍近い１４．７メートルに造り替えます。
その上で土地の一部を２メートルかさ上げし市街地として再生します。
１４．７メートルという田老地区の防潮堤の高さはどのように決まったのか。
国は震災の２か月後専門家を集め防潮堤の整備方針について検討を始めました。
今回の震災では岩手宮城福島にある防潮堤や防波堤のおよそ７割が破壊されました。
一方で津波による被害を軽減していた事も明らかになりました。
田老地区について岩手県が行った検証結果です。
防潮堤は津波の第１波を食い止め避難のための時間を少なくとも数分稼いでいた事が分かりました。
更に浸水範囲を狭め場所によっては水位を数メートル下げていた事も判明しました。
しかしもし仮に今回の津波を完全に防ごうと考えた場合田老地区では３０メートルを超える防潮堤を建設しなければなりません。
これほど巨大な防潮堤の整備は建設費などの面から現実的ではないという意見が専門家たちから出されました。
議論の結果津波を２種類に分けて対策を講じていく事になりました。
数十年から百数十年に一度の津波はレベル１とし防潮堤で防ぎます。
一方数百年から千年に一度の巨大な津波についてはレベル２とし避難を軸に対処していく事が決まりました。
国の方針を受け岩手県は防潮堤の整備計画を作り始めました。
県内の海岸を地形などを考慮して２４に分類。
海岸ごとに過去に襲来した津波の高さを調べました。
田老の場合慶長明治そして東日本大震災の巨大津波を避難を軸に対応するレベル２に分類。
そのほかの津波についてはレベル１としこのうち高さ８．９メートルの昭和の津波を基準に防潮堤の高さを決めていく事にしました。
８．９メートルの津波は防潮堤にぶつかるとせり上がりという現象を起こし最大で１３．７メートルまで達する可能性があります。
そこで更に１メートルの余裕を見て田老地区の防潮堤の高さは１４．７メートルに決まったのです。
１４．７メートルの防潮堤を柱に町の安全を守っていく事になった田老地区。
一部の住民からはより大きな防潮堤が造られる事で津波に対する油断が生まれるのではないかという声が上がっています。
過去に幾たびも津波の被害に見舞われてきた田老の町。
人々は２０年以上の歳月をかけ巨大な防潮堤を完成させました。
しかし建設当初は防潮堤だけで命が守れるとは考えていませんでした。
住民に配られた防災だよりです。
防潮堤はあくまで津波から逃げる際の時間稼ぎにすぎず地震が起きたらすぐに避難するよう呼びかけています。
しかし防潮堤に囲まれた暮らしに安心感が広がる中避難訓練に参加する住民は減少。
震災前には参加率は１割程度にまで落ち込みました。
消防団の分団長として避難訓練を指揮するなど町の安全を守ってきた田中和七さんです。
当時防潮堤への過信が人々の間に広がっていく事に危機感を募らせていたといいます。
そしてあの日１８１人が犠牲になった田老の町。
遺族の中には防潮堤を過信した事を悔やんでいる人もいます。
今回の津波で妻を亡くした…あの日妻のきくえさんは自宅からすぐに逃げようとせず津波に巻き込まれ亡くなりました。
（鈴の音）震災の２日前に起きた震度５の地震。
きくえさんが逃げ遅れた原因はその時交わした会話にあるのではないかと戸塚さんは後悔しています。
１８１人の犠牲者のうちきくえさんのように逃げずに亡くなった住民は確認できただけで１９人に上っています。
集まれ！住民たちは防潮堤に対してもう一つ不安を抱いていました。
番号！１！２！３！４！消防団の田中和七さんです。
危惧しているのは田老地区の津波対策が防潮堤が破壊されない前提で考えられている事です。
もし仮に防潮堤が破壊されなければ３年前と同じ規模の津波に襲われても２メートルのかさ上げをした市街地は浸水しません。
しかし津波で防潮堤が破壊されれば２メートル以上浸水し市街地が水没するおそれがあります。
国が震災の９か月後に示した津波防災の指針です。
そこには防潮堤が津波によって破壊される事を前提に対策を進めるよう記してあります。
この指針が示された翌月。
田中さんは市に対し新たな市街地の安全性について問いただしました。
宮古市に限らず被災自治体の多くが防潮堤が破壊された場合の浸水シミュレーションをまだ行っていません。
東日本大震災を踏まえて決められたより大きな防潮堤の整備計画。
田中さんたちが不安を抱える中間もなく工事が始まります。
津波からどうやって人々を守るのか。
震災後専門家の議論の結果出来上がったのがＬ１Ｌ２という新たな津波の基準でした。
ただそれに基づいて計画された防潮堤であっても全ての津波を防ぐ事はできないという事も強調しておかなければなりません。
一方防潮堤の存在を問い直す議論も起こっています。
防潮堤の具体的な高さはそれぞれの地域の過去の津波の高さなどを根拠に算出されましたがいくつかの地域でその高さを見直してほしいあるいは防潮堤そのものが必要ないといった声が上がったのです。
防潮堤が出来ると町の景観を損ねたりなりわいに支障が出たりするおそれがあるというのがその理由です。
被災地の中でとりわけ防潮堤への反対意見が相次いだ宮城県気仙沼市での議論をご覧下さい。
三陸有数の漁業と観光の町宮城県気仙沼市。
２年前県が防潮堤の計画を公表すると一部の住民から戸惑いの声が上がりました。
住民の一部が問題だとしたのは市内８７か所に建設される事になった防潮堤の大きさです。
百数十年に一度のレベル１の津波を防ぐための防潮堤の高さは最大１４．７メートル。
震災前の２倍から４倍の高さを持つものも少なくありませんでした。
計画公表の翌月。
漁協の幹部やホテル飲食店の経営者などが勉強会を立ち上げ大規模な防波堤が漁業や観光業に及ぼす影響などについて検討を始めました。
防潮堤に頼る事なく安全を確保すべきだという意見も相次ぎました。
観光を軸に復興を目指す町の中心部。
景観を守るために防潮堤を建設しない場合再び津波の被害を受ける危険があります。
それでも高台への避難を徹底し安全となりわいの両立を図りたいという意見が少なくありませんでした。
勉強会の発足から３か月。
会の代表が県知事に要望書を提出。
漁業や観光業などの生活の糧を守るため防潮堤の高さを下げてほしいと訴えました。
一方防潮堤計画を立案した宮城県。
１万人以上が犠牲となったあの悲劇を繰り返さないため県民の命を守る事を最優先の課題としていました。
国の基本方針に基づきレベル１の津波を防ぐ高さの防潮堤を建設する事に妥協の余地はないとしていました。
安全かなりわいか。
そのバランスを巡ってぶつかった県と一部の住民たち。
特に激しい対立が起こり今も議論が続いているのが大谷地区です。
計画された防潮堤は高さ９．８メートル幅４０メートル。
１キロにわたる砂浜の大半が建設予定地にかかっていました。
震災前の大谷海岸の風景です。
環境省が認定する「快水浴場百選」にも選ばれ大勢の観光客でにぎわっていました。
気仙沼を代表する観光地の一つでした。
この砂浜を守りたいと地元の自治会を中心に計画の見直しを求める声が上がりました。
住民の一人…津波で母親を亡くしましたがそれでも防潮堤は造らないでほしいと考えていました。
地域のシンボルである砂浜を失えば土地を離れる人が相次ぐのではないかと心配していました。
一方県は津波で浸水した場所に一部の住宅が残っているなどとして防潮堤の高さは下げられないとしています。
県と大谷地区の住民たちが対立した防潮堤の高さ。
国はこの高さを定めるための指針を各海岸を管理する都道府県や市町村に通知しています。
高さは周囲の景観などに配慮しながら県や市の裁量で下げる事も可能だとしています。
こうした国の方針にのっとり自治体と住民が協議を重ね防潮堤の建設を取りやめる事で合意した地区もあります。
舞根地区です。
この海岸は宮城県ではなく気仙沼市の管轄でした。
その市が防潮堤は必要ないという住民の要望を受け入れたのです。
きっかけは漁業者の反発でした。
防潮堤が建設されればカキやホタテの養殖業が打撃を受けると訴えました。
その一人…カキを育むという森から海への養分の循環が断たれてしまうと心配していました。
更に新たに見つかった漁場への影響も恐れていました。
震災後干潟で取れるようになったアサリ。
専門家の調査で貴重な漁業資源になりうる事が分かっていました。
住民と市は震災直後から住まいの安全を確保するため集落の高台移転事業を進めてきました。
こうして住民と市が早い段階から協議を重ねてきた結果防潮堤の計画を中止し安全となりわいの両立を目指す事で合意したのです。
一方県内の海岸の大部分を管理している宮城県はレベル１の津波を防潮堤で防ぐという基本原則を守っていました。
この日は県知事が自ら計画を説明しようと気仙沼市を訪れていました。
その会場に地元の砂浜を守りたいと考えている大谷地区の三浦さんの姿がありました。
今日ですか？なりわいや景観を守るため防潮堤の高さを下げてほしいと直接訴えました。
来ないで来ないで。
マスコミ来たらしゃべれないからさ。
県知事は高さは変えられないものの住民の意向をできるだけ尊重したいと答えました。
その後県は三浦さんたちが提案した代替案の検討を始めました。
防潮堤を内陸側に後退させ砂浜を残すセットバックという方法です。
高さは下げられないとする県も受け入れ可能な案でした。
しかしそこにはＪＲ線と国道があるため調整は難航し実現のめどは立っていません。
安全と景観やなりわいとのバランスを巡る対立。
気仙沼市では今も１８の地区でこう着状態が続いています。
防潮堤の整備が巨額の復興予算に支えられているという面もありますが多くの犠牲を出した教訓を踏まえてあくまでも安全にこだわる宮城県。
その一方で海と共に暮らす自分たちのなりわいや環境を優先してほしいという住民たち。
そこから見えてきたのは安全と暮らしのバランスをどうとっていけばいいのかという難しい問題です。
その事は南海トラフ巨大地震などによる津波にこれから備えなければいけない私たちの課題でもあるのです。
さて防潮堤を巡って今注目されている議論があります。
費用と効果という指標から防潮堤の高さやどこにどのような防潮堤を造るのか考えていくというものです。
被災地で始まった新たな動きを取材しました。
３年前高さ２０メートルの津波に襲われ４０人が犠牲となった気仙沼市の小泉地区です。
住まいの安全を確保するため集落を高台に移転させる工事が去年から進んでいます。
この地区で県が計画している防潮堤の高さは県内最大となる１４．７メートル。
元の集落があった平地に人が住む事はなく防潮堤が守るのは国道と農地が主です。
この防潮堤に２２０億円以上の国費が投入されようとしています。
去年９月県の説明会で景観などへの影響を心配する一部の住民から防潮堤の費用対効果について疑問の声が上がりました。
こうした住民の声に対して県は…。
県はたとえ集落が高台に移るとしても災害時に緊急車両が走る幹線道路や農地は防潮堤で守る必要があるとしています。
結局この日は県の計画に住民が同意せず後日再び説明会が開かれる事になりました。
防潮堤計画に疑問を抱く住民は専門家と共に代替案を検討していました。
小学校教諭の阿部正人さん。
海辺の自然を守るとともに建設費も削減できるといいます。
阿部さんが土木や都市計画の専門家と練り上げたプランです。
海辺に防潮堤を建設する事を取りやめ内陸にある道路をかさ上げし堤防の機能を持たせます。
道路が交通と防災の二役を果たすため建設費を抑える事ができるといいます。
費用対効果という観点から防潮堤計画の見直しを求める提案。
防災の専門家たちも注目し始めています。
津波工学や土木経済などの研究者から成るグループ。
去年夏から防潮堤について多角的に議論を重ねてきました。
問題だと考えたのは集落が移転し守るべき住まいがなくなった防潮堤など費用対効果が小さく事業性に問題がある計画が数多く見受けられる事でした。
通常大規模な公共事業では費用対効果の検証が行われています。
今回のような災害復旧の場合はそれが免除されています。
研究者たちは防潮堤についても検証を行い計画の見直しを検討すべきだといいます。
費用対効果を重視する研究者たち。
しかし地元には防潮堤の建設を望む被災地特有の事情がありました。
小泉地区の住民で市議会議員も務める及川善賢さんです。
防潮堤は県の計画どおりに進めた方がいいと考えていました。
震災前海岸近くに広がっていた農地。
津波と地盤沈下で多くが水没し農地としての復旧は難しくなっていました。
防潮堤の建設用地として県に土地を買い上げてもらえれば生活再建の助けになるといいます。
県に土地の売却を求められた農家の一人芳賀千寿子さんです。
去年この場所で説得を受け最終的に土地を売却した事を後悔しているといいます。
およそ１反の田んぼを合計２００万円で売却する事に同意した芳賀さん。
２２０億円もかけて防潮堤を造る必要があるのかと疑問を感じるようになったのは既に土地を提供したあとの事でした。
防潮堤計画に異論が相次いだ前回の説明会から２か月。
改めて県による説明会が開かれました。
建設費用を抑える代替案を考えていた阿部さんです。
しかし説明会は阿部さんの思いも寄らない方向に進みます。
一方防潮堤の費用対効果に疑問を感じていた住民は…。
（拍手）
（司会）ありがとうございました。
費用対効果について触れられないまま終わったこの日の説明会。
県の計画に住民の同意が得られたと判断されました。
それから半年。
小泉地区のケースを検証し今後に生かそうという試みが始まっていました。
東京大学の研究グループが小泉地区の防潮堤の費用対効果を分析。
東北大学の専門家たちと議論を交わしました。
防潮堤がレベル１の津波から守るものの価値を金額に換算し２２０億円余りの建設費と比較しました。
防潮堤で守られる道路や農地事業所などの価値を全て足し合わせた金額は３７億円余り。
人命の価値を金額に換算しても建設費の方が上回っていました。
今後こうしたケースでは建設費用をより抑えられる案を検討すべきだと提案しました。
レベル１だけでなくレベル２の津波の被害を軽減する効果も計算すべきといった意見も出されました。
研究者たちは今後議論を重ね行政への働きかけも積極的に行っていく予定です。
費用対効果という新たな指標に基づいて防潮堤を考えるという取り組みを紹介しましたがこうした研究はまだ始まったばかり。
更なる成果が求められます。
津波から命を守るための防潮堤。
しかしそれは津波に対して万能ではない事もまた忘れてはなりません。
その事を最もよく知るのが番組の初めに紹介した岩手県宮古市田老地区の人々です。
世代を超えて津波と闘ってきた田老の人々は今何を思うのでしょうか。

（ピアノ）再び防潮堤と共に生きていく事を決めた田老の人々。
防潮堤を過信せず命を守るための模索が始まっています。
避難ルートを各自で決めるための地図などを住民自身の手で作りました。
ごめんください。
地図は田老地区の全住民に配布。
防災意識の徹底を図っています。
国の防潮堤計画の方針を取りまとめた河田惠昭さん。
本当の試練は防潮堤が完成したあとに訪れるといいます。
田老の消防団員として避難の大切さを訴えてきた田中さん。
悲劇の教訓をどう伝えていくのか自問し続けています。
いつか必ずやって来る巨大津波から次の世代の命をどう守るのか。
被災地からの重い問いかけです。
2014/05/30(金) 22:00〜22:50
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫスペシャル　東日本大震災「防潮堤　４００キロ〜命と暮らしを守れるか〜」[字]

津波に破壊された防潮堤の再建をめぐる議論が続いている。漁場や景観への影響。維持費の負担。油断と避難の遅れ。東北の選択を見つめ次に日本を襲う津波への備えを考える。

詳細情報
番組内容
津波に破壊された防潮堤。災害を構造物で防ぐことの限界が明らかになった。あれから３年。東北の被災地では防潮堤の再建をめぐって議論が続いている。高さ最大１５ｍ、総事業費１兆円の巨大公共事業。漁場や景観を壊すことなく漁業や観光などのなりわいも守るにはどうすればいいか。防潮堤の過信による避難の遅れを避けるには何が必要なのか。東北の人々の選択を見つめながら、次に日本列島を襲う津波にどう備えるか、考えていく。

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