福岡市「法人税率１５％に」　特区で引き下げ案

　地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。

　安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。

　３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。

　高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期待感は高い。

　ただ、同じく特区指定を受けた東京圏や関西圏も、実効税率の引き下げを追加提案する見込み。政府は全体の税制や政策の優先順位を見定めながら、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むか判断する。（磯部佳孝、長崎潤一郎）