国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10％への引き上げを予定通り実施するよう促した。
生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。
中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15％への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
IMF、コスト増大