日本の財政「現状では持続不可能」

5月30日 16時02分

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、日本の財政について「現状のままでは持続不可能」と指摘し、今後、税収が想定より増えた場合でも、歳出の増加や減税には充てずに財政再建を急ぐべきだとする報告書をまとめました。

財政制度等審議会は３０日、財政の健全化に向けた報告書を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。この中では、日本の財政について「歳入の半分近くを借金に依存し、将来世代に負担をつけ回している。政府の債務が増え続ける現状のままでは持続不可能と言わざるをえない」と厳しく指摘しています。そのうえで報告書は、今後、景気の回復で税収が想定より増えた場合でも、歳出の増加や減税には充てずに財政再建を早急に進めるべきだと提言しています。
さらに、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化する目標の先送りは許されないとして、来年夏までに具体的な工程を示すよう求めています。
また、報告書では「高齢化による社会保障給付の増加が今後５０年間にわたり財政の脅威となり続ける」と社会保障費の増加に懸念を示し、都道府県ごとに医療費の「支出目標」を設けるなど、いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上となる「超高齢化」時代を前に、社会保障の改革を急ぐよう提言しています。