「国会の質問通告、早く」　女性官僚が議員に訴え

　霞が関の女性官僚有志６人が３０日、自民党幹部と国会内で会い、国会議員が国会での質問内容をできるだけ早く省庁に伝えるよう求めた。子育てする女性官僚が増えているほか、男性官僚も同様に長時間残業となる場合があり、閣僚の答弁を準備するための残業を少しでも減らしたいという思いがある。

　ただ、特に野党議員の質問権を制限することにもつながるため、与野党がともに納得できるルールづくりが求められそうだ。

　この日、厚生労働省雇用均等政策課の河村のり子課長補佐（３８）ら６人が小渕優子元少子化担当相（４０）と一緒に自民党の佐藤勉国会対策委員長と会った。河村さんらが総合職の女性官僚１２３人に調査したところ、長時間労働の最大の理由として国会での質問対応を挙げた人が６７％にのぼった。幼い子どもが２人いる河村さんは「問題を放置すれば、近い将来、官僚組織が機能不全になってしまう」と述べた。

　省庁では、国会で質問する議員から質問を事前に聞き出し、閣僚の想定答弁を事前に作ることが慣例になっている。議員から質問通告が遅れると徹夜になるケースもあるという。（鯨岡仁）