「公募校長」改正案を否決　橋下市長、再議権行使

　大阪市立学校の校長の採用を「原則公募」とする今の制度が維持されることになった。大阪市議会は２７日に「公募できる」と後退させる条例改正案を可決したが、橋下徹市長が審議のやり直し（再議）を求め、３０日に否決、廃案となった。大阪市議会で再議権が行使されるのは初めて。

　市立学校活性化条例の改正案は自民、民主系の両会派が提出。「原則公募」の記述を「公募できる」と見直す内容だ。再議により再び可決するには３分の２以上の賛成が必要だが、橋下市長が代表を務める大阪維新の会が反対に回り、賛成５５、反対３１で否決され、廃案となった。

　来春採用の校長を公募・研修する２８００万円の経費は、今年度補正予算から削除されている。橋下市長はほかの事務費を工面して公募経費にあてる方針だ。