学問の自由が脅かされる　従軍慰安婦の講義を「学生の声」を利用し、誹謗する産経新聞

　産経新聞が恐ろしいキャンペーンを張っています。
「講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判」（産経2014年5月21日）
　この広島大学の准教授は、講義の中で従軍慰安婦問題を扱い、「韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画」を題材に使ったものです。
　この産経新聞の記事は、この准教授についてわざわざ「韓国籍」として報道し、いかにも偏向しているというような扱いです。
　そして、大学生の声として、「男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。」として紹介しています。

　大学の講義ですから、その大学の研究者たちがその学問としての成果を学生に講義を行うことは当然のこと。
　しかも相手は大学生。最高裁旭川学テ判決（昭和51年5月21日）によれば大学生について以下のように述べているのが参考になります。
「憲法の保障する学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むと解されるし、更にまた、専ら自由な学問的探求と勉学を旨とする大学教育　（略）　大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられる」

　大学は学問研究の場であり、学生もその構成員として批判的見地を持つことは当然ですが、講義そのものを否定するのは学問の自由の否定でしかありません。
　産経新聞は、気に入らない講義、教員に対し、直接、産経新聞が批判するという形ではなく、「学生の声」を利用しているに過ぎないのです。

　もともと大学の講義そのものが一方通行のものが多いのですが、試験の採点そのものもその延長線上にあることも少なくなく、試験の解答がその教員の見解にあったものでなければ単位がもらえないなどということであればそれは問題になるでしょう。
　しかし、そのことと講義そのものを否定するのは意味が全く違うのです。
　産経新聞の記事は悪意に満ちあふれています。

参考
「「『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず，学問の自由を守ろう」　（広島大学での慰安婦史実の授業へのl攻撃に日本科学者会議が抗議）」（村野瀬玲奈の秘書課広報室）