【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪（わい）曲（きよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。
問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。
朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正（チョン）煕（ヒ）元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題だ。
韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系がいまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしているといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を“改善”したいところだ。