北朝鮮が約束した日本人拉致被害者らの再調査期限は「せいぜい１年以内」と菅官房長官（30日）
菅義偉官房長官は30日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限に関し「せいぜい１年以内だ。だらだらやるものではない」と強調した。これまでの政府間交渉でも日本側が「時間をかけるべきではない」と主張し、北朝鮮側も同意したことを明らかにした。
政府は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したと発表。北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除するとの合意文書を交わした。菅氏は、制裁を解除した場合も北朝鮮の対応次第では再び制裁を科す可能性を示した。
安倍晋三首相は30日午前、北朝鮮の再調査について「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と強調した。シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団の質問に答えた。
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