日本の景気「ことし後半に再び回復へ」

5月30日 16時02分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの日本経済や政策に関する調査を終え、景気の先行きについて、消費税率引き上げの影響をうまく乗り切ることが期待されるとしたうえで、賃金の上昇などによってことし後半には再び景気が回復するとした声明を発表しました。

ＩＭＦは年に１度、各国の政策課題などに関する報告書をまとめていますが、ことしの日本に対する調査が終わり、リプトン筆頭副専務理事が東京都内で記者会見して声明を発表しました。
それによりますと、日本経済の先行きについて、消費税率引き上げの影響をうまく乗り切ることが期待されるとしたうえで、雇用の増加や賃金の上昇によって、ことし後半には再び景気が回復すると予想しています。
その一方で、中長期的に自律的な成長に移行するためには、構造改革や財政再建が必要だとしています。
具体的には、女性や高齢者の雇用に加え外国人労働者の受け入れを拡大することや、消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げることを提言しています。
また、法人税の実効税率の引き下げについては、投資や成長を高めるものの減税による減収分を穴埋めするほどの増収はもたらさないとして、財源の確保が必要だとしています。
ＩＭＦは今回の調査内容を検討したうえで、ことし７月にも日本の経済政策などに関する報告書を発表することにしています。