安愚楽牧場巡り国に賠償請求

5月30日 18時03分

「和牛オーナー制度」で全国の７万人から資金を集め、経営破綻した栃木県の畜産会社、「安愚楽牧場」を巡って、３０日、栃木県などの出資者８６人が、被害が広がったのは早い段階で対策を取らなかった国にも責任があるとして、国に対しておよそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。

栃木県に本社があった「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛を売却した代金を配当する「和牛オーナー制度」で７万人を超える会員を集めましたが、３年前の平成２３年に４２００億円余りの負債を抱えて経営破綻しました。
これについて３０日、栃木県や福島県などの出資者８６人の弁護団が宇都宮地方裁判所を訪れ、国に対して、およそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
訴えの中で出資者たちは、国は立ち入り検査によって、遅くとも平成２１年までには将来、事業が立ちゆかなくなることが分かったはずで、被害が広がったのは早い段階で対策を取らなかった国にも責任があると主張しています。
会見した弁護団の山下雄大弁護士は、「国には消費者を守る使命があり、きちんと規制をしていかなければならない。責任をしっかり取ってほしい」と述べました。
弁護団によりますと、３０日は、東京や名古屋でも各地の出資者が国に賠償を求める請求を行ったということです。
提訴について消費者庁は、「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としています。
「安愚楽牧場」を巡っては、ことし１月、特定商品預託法違反の罪に問われた三ヶ尻久美子元社長ら２人に実刑判決が言い渡され、元社長らが控訴しています。