(cache) アゴラの独裁者

池田信夫氏がアゴラ内での異論を封殺しようとしています。

最近、安倍首相に不快感を与えるような発言をしているのでこの先大丈夫かと不安に思いましたが、異論を封殺するほど追いつめられているようです。焦っているんで仕方がないかもしれません。

死ぬまで提灯持つか、さっさと見限るかは人の生き様なので好きにしろとしか言いようがないですが、あまり中途半端なことをすると一番面白くないと思います。

それはさておき。

http://agora-web.jp/archives/1596612.html

国富を論ずる意味と、そうすると原発推進側が有利になる理由

裁判長は判決で国富を定義しているので、ここに突っ込むのはあまり意味がないと思います。辞書的にも「諸説ある」としているくらいですから、特定の定義を押し付けるのは無理筋だろうと思います。

しかし「国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。」という反論は、なかなか興味深いです。なお、国富の辞書的意味はコトバンクを参照してください。

何が興味深いかというと、こう説明しておくといかなる原発事故も免罪することができるからです。

免罪ポイントの１つは、原発は原則として田舎に建っているために、そこにある金融資産価値は比較的低いことです。原発は高額な買い物ですが、田舎の農林水産業を金額に換算しても大した金額にはなりません。

正直言って、農林水産業をこれだけ蹂躙しておいて「そもそも国富としては小さい」と金融屋がいうことにはムカ着火ファイヤーと思います。あいつらシステムが数分止まっただけで「機会損失！」という概念を振り回してIT ベンダーに不当な超高額の賠償金を請求するくせに。原発のせいで数年以上農林水産業が失った機会損失はなん兆円になるでしょう。サービス停止をどれくらい強いられているかわかっとんのか？脱線してすみません。

免罪ポイントの2つ目は、原発があるから周辺の土地の資産価値は押し下げられるということです。資本主義上、事故発生時に保険会社が超高額の保険料を要求するような無謀かつ有害無益でリスクにおびえて生活しなければならないような組織のそばにある、「何かあったら資産価値ゼロになる」ような場所のそばにあるものの資産に価値を見出すことは難しいでしょう。したがって資産価値が高くならないのは必定です。

【備考】

コトバンク：国富

http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E5%AF%8C

裁判長は地震が起きる確率は100%だと思っている？

　これは池田信夫氏が判決をたぶん読んでいないことに起因する誤解だと思います。

http://www.news-pj.net/diary/1001

判決では、地震について下記のように述べています。

（１）大飯原発は1260ガルでメルトダウンになる

（２）日本で発生した最大級の地震は4022ガルで、（１）の値はこれをはるかに下回る

（３）この地震は内陸地殻内地震であり、その種類の地震の発生頻度は東北・北陸・近畿で有意な差がないほか、同種の地震は若狭湾の活断層でも頻発している。従って「大飯原発でこの地震が発生しない」と科学的に断定するのは困難

（４）現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。

　これだけいろいろ書いているのに、反論しやすそうなところを抜粋して「裁判長は科学が信用できないといっている！」というのは、これはひどいと言わざるを得ないでしょう。10年弱で5回発生している「想定振動を超える地震」に対し、いまだに発生頻度を「500炉年に1度」（炉年＝原子炉の数×年数）を基準に考えるのは机上の空論に過ぎないと思います。