現今の教育論議に思う
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）全国教育問題協議会 理事長 鈴木 勘次郎

　
　　私は、昭和五十七年二月、本誌（教育問題）の創刊に当って、「秩序と礼節を失った教育界を正し、日本の平和と安全、自主独立の国家を守るために、一人一人が教育正常化に起ち上がらなければならない」とし、「広報紙による情宜活動だけでなく、機関誌によって、家庭も学校も社会も一体となって、それぞれの教育機能を発揮する道の創造をめざして、『父母のための教育研究誌』を発刊することになった」と述べた。

　本誌をもって、第四号と回を重ねるわけであるが、いつも、関係方面の絶大な御支援を受けているばかりでなく、教育研究座談会への御参加、また、貴重な玉稿を数多くいただくなど、御協力を得て、ますます内容を充実し機関誌としての役割を発揮していることに心から感謝申し上げる次第である。

　さて、昨今の教育問題のいくつかについて、私なりの考察を加えてみたいと思う。


一、非行・校内暴力問題から
　校内暴力は相変わらず各地に発生しており、数の上では沈静化しているといわれているが、青森県では、遂に、前途ある青年教師が生徒の暴力で死亡するという痛ましい事件が発生した。校内での飲酒の果ての出来事である。忠生中学校の場合は、教師による傷害事件で、学校の荒廃ぶりとともに、大大的に報道された。今度の場合は教師が、何ものにも代え難い一命を生徒に奪われるという、衝撃的事件である。

　人権の尊重、人命の尊厳が叫ばれている今日、マスコミも前回のような大きい反応を示していないのは、どうしたことであろうか。教師への尊敬なくして、どうして教育が成立するというのであろうか。また、教師の生命も、生徒の生命、人権と同様に尊重されなければならないのは当然である。学校の荒廃はなかった、校内の秩序は守られていたとでもいうのであろうか。

　恐らく教師は無抵抗だったのではあるまいか。そうした状態に教育界を、また、教師たちをしてしまった責任は、一体どこにあるのであろうか。これらの生徒は、教師が体罰を与えることができないことを見通しての行為ではないか。いじめの心理と共通点があろう。

　　学校教育法第十一条には、「教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定めているのである。なお、私立小中学校であれば退学させることはできようが、公立小中学校においては、義務教育であるから退学はさせられない。私立小中学校に校内暴力が目立たないのは、こうした理由による。
　　私は、体罰を認めよというのではない。しかし、児童生徒の側からの、何らかの規正とか、見直しの研究が、法文上からも考えられて然るべきではないかと思うのである。

　　さきに、「非行・校内暴力問題に関する調査報告（�T）・（�U）」を刊行し、昭和五十九年度は、「非行と家庭教育に関する調査研究報告書」を配布し、ご批判を仰いだところである。
校内暴力事件でマスコミが有名にした忠生中学校が、二月八日、再建の姿を公開発表した。たまたま、文部省（現文科省）主催の生徒指導推進会議のディスカッションで、バネラーであった長谷川校長さんの発表を聞く機会に恵まれた。

　四月一日、着任した校長さんは、春休み中に家庭訪問を指示。「頭髪、着用制服など、規定以外のものは絶対許さぬ。」と伝えたという。そして、毎朝、校門前でこれを確認、徹底を図ったとのこと。細と太と二本のズボンを持ってきて、はき変え、教師の眼を逃れようとする者など、二十日間ぐらい校内はかなり荒れたが、「一歩も退くな。絶対ばらばらになるな。」と、強力な校内体制を確立して対応した。生徒指導も、二人一組で対処。「今度は先生も本気だぞ。今までと違う。」と、生徒たち。そして、この先生方の気迫と熱意に、「先生を応援しなければ」の声が、生徒からもPTAからも盛り上がったという。一方、内面から心の交流を図ろうと、ひと声運動等による精神面からの、生徒指導の一層の深化が進められた。

　『集団生活・学校生活のルールは、必ず守られなければならない。規律の守られないところに、秩序ある生活はない。』
　　非行に走る少年少女の行動が、まず頭髪、髪型や服装の乱れとして表われるということは、心ある人たちの承知するところである。徒らに制服無用論などに賛成すべきではない。
厳しさと優しさ、外面からと内面からの働きかけが、学校、PTA一丸となっての団結の力で、荒廃した学校を一変させたという。人を教え育てる根本理念は、今も昔も変らないのである。

二、義務教育というもの

　明治の初期、学制を発足するに当って、太政官布告は、「人々自ら其身を立て、其産を昌にして以て其生を遂ぐるゆえんは、・・・」と説き起こして、学校を設立するに当り、身を立て悔いのない人生を送るためには、学問をしなければならないと、学校教育の必要性を明示した。そして、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す」という一大目的をもって出発したのである。この学校制度は、個人の生活能力・社会参加能力を著しく向上させ、国家への貢献度をもいよいよ増大させた。

　戦後あれ程の疲弊に陥った日本を、たちまちにして今日の繁栄に導いた底力となったものは、教育の力である。国民に、いろいろな資料・情報を消化する力があったからこその復興である。表現力・理解力の不足から社会適応に苦労している一部の人を見かけることがある。そんな時、教育の力というものが、いかに大切であるかを痛感する。

　　日本の場合、義務教育の普及、学力水準向上の努力が成果をあげたのである。学校教育を画一化・硬直化していると批判する者があるが、かつての国際学力調査で日本のそれは高い評価を得ている。
一方、敗戦前までは、修身科が心の教育の大きな柱となり、教育勅語が、あるべき日本国民の大きな目標を示してきた。戦後、修身といった「身を修め、心を修める」目標と教科を失った日本の教育は、道徳面、精神面の貧困を露呈し、物は豊かになったが心の貧しさの覆うべくもない姿は、道徳の学習が取り入れられた今日も、依然として問題化している。道徳を教育課程に加えようとした当時、 日教組は組織をあげて阻止したのである。

　　そうした流れは、国旗の掲揚、国歌の斉唱等も含め、今も反対なのである。研究大会などの開会式に、県旗や市旗、団旗などは掲げても、故意にというべきであろうか、国旗を掲げない開会式や式典を見かけるのである。大人が、また教師が、こうしたことで、どうして次代を担う青少年に愛国心を育てることができようか。

　三、学習指導要領・教科書の問題から

　　私どもの県内（栃木県）では考えられないことであるが、親戚の娘が大都市の小学校に子どもを入学させての話である。ほんの一例であるといっての苦情の内容が次のようである。

　「国語の進度がかなり遅れていて、季節的にもずれている。教科書の切換え時になると、終りの方は、いとも簡単に飛ばして下巻に移ってしまう。一年生であるが、市販のワークを主に使用し、国語ノートは一年間に一冊しか使われなかった。教科書は、線を引いたり、「―」をつけたり、作業的にも充分学習されるべきなのに、全くきれいで手あかなどもついていない。これで大事なことが学ばれているのだろうか」と。 教科書は学習指導要領の基準に従って作成され、検定を経て採択し、使用されている。それがかくも簡単に扱われ、市販のワークを主に学習されたのでは、ゆがめられた、いい加減な能力しか身につかないか、明白である。木当に肌寒さを覚える。これが我が子の問題となると、親としては深刻な悩みである。

　昭和五十五年に北海道の教育正常化連絡会が刊行した「教育の正常化・資料編」の「異常教育の実態と問題点」の内容と大変似ている。私は、同年の六月二十二日。全国教育問題連絡協議会理事長名をもって、北海道知事、同教育長、小樽市長、同教育長宛「小樽市学校教育正常化について」の文書で、◎教育課程の編成について（三領域による具体的な教育課程を編成し、学習指導要領に従い、これを完全に履行するよう指導されたい)◎教科書の使用について（主教材たる教科書の使用が教育実践の場で確保されるよう指導されたい)その他、学校教育の異常状態の改善を要望してきた。

前者の例では、学習指導要領の基準性や教科書の指導内容は、個人や組合等の恣意で切り捨てられてしまうのである。では、他に寄るべき根拠やそれに基づく確実な教材が用意されているかというと、決してそうではないと見る。（個人や一つの学校が、そうしたものを作成する能力や時間には限りがあるからである)なお、こうした実態に対して、校長は組合の力が強くて指導管理ができないらしい。 現在の指導要領実施にあってさえ、このように勝手に処理されている例が、かなり存在するのである。画一的で硬直化しているとの一側面からの批判だけから教育内容を自由化したら、どうなることであろう。

　「文部行政の諸規則の緩和」（臨教審)が一歩誤れば、さらに片寄った方向に傾斜するであろう。最低の線を明確におさえた上での弾力化・個性尊重であるなら、大いに賛成である。報道機関が悪いのか、発言者の提言の仕方が過激なのか、とにかく新聞で見る臨教審一部の委員の意見は、一面強調で、文部省（現文科省）を日教組と同列に、今の教育を硬直化させている二大犯人扱いをしたり、塾を学校として認めよといったり、考えている内容以上に言葉がエスカレートして表現されている感が極めて強い。

四、学級数・教員数を、いつ、どう決める

　個性主義と名を変えたが、学区・学校選択・学校設置の自由化が提唱された。 現在の義務教育で通学区を自由化したら、どのような事態になるかは明白である。建物の過不足はもちろん、教員配置も極めて困難な状態が現出する。地方教育委員会は収拾のつかない混乱に陥るであろう。この無謀を改めて論議しても無意味である。しかし、決まった学区の学校に通学させるには、ある児童生徒にとってはどうしても幸福とは考えられない場合があることは現実である。そうした場合、教育委員会は特別許可によって処理すればよい。現実にそうされている場合が多いと思われるが、こうした場合の救済の適用については、委員会を設置して適確・弾力的処理を図ることは是非実現したいものである。

　さて、東京都で、児童生徒数の水増しによって、教員を余分に配当するよう工作した例が問題になっている。
この事態は、学級数・教員数を、児童生徒数をもとに、いつ現在の数によって認可するかという問題と深い関連がある。現在の認定時期による決定では、市町村教育委員会はもとより、学校も、保護者も児童生徒も、共に種々の問題を抱えて困っている。改善を望むものである。

　年度当初、学級数が一応決まり、学級編成をして、担任も決定、その年度の教育が開始される。ところが、五月一日現在の児童生徒数によって正式な学級数は決まり、従って教員数も決まる。そこで、その人数の変化によっては、年度途中で再び学級を解体し編成し直さなければならない場合が生じてくる。友だち、保護者同土はもとより、担任までがらりと変ってしまう。一年間に二回も学級が変り担任が入れ変るのである。ひどい場令rは、一午間に七人担任が変った例がある。また、その時点で先生の転出転入を実施しなければならない。 文部省（現文科省）の指定統計が、五月一日現在で実施されていることと、これを基準にしていること、教員の給与の半分が国庫支出であることから生じる問題である。臨教審の九月入学が実現され、定期異動が八月に実施されれば、この問題も解消される。

五、最後に

　社会にあふれる俗悪図書・週刊誌・風俗営業関係の悪質環境の影響、児童生徒を非行に走らせ、学校を荒廃に導いたのは、実に大人の責任である。私は、約二十年、問題行動のある少年少女諸君の力になって、その更生に力を貸してきたのであるが、家庭と環境の不備が原因となって非行に走ったものばかりである。誠に気の毒な子どもたちである。

　何度も何度も指導が無残に裏切られ、更生の道の遙か彼方であることに、途方に暮れることが多い。しかし、ありとあらゆる非行歴を持った彼等のある者が、ある時期を境に、全く素晴らしい立直りを見せることがある。こんな時喜びはひとしおである。そして、他の預かっている少年少女も、今は大きな失敗の過去を背負っているが、決して見捨ててはならないのだとしみじみ思うのである。

　教育とは息の長い営みであり、極めて地味な仕事である。勇ましい発言をして、あっと驚かすような営みではないのである。特に義務教育は、個性の伸長だけが任務ではない。片寄りのない、国民すべてに必要な共通の教育を行い、その中で個性を生かす工夫をすることが任務であろう。百の議論も子どもたちが良くならなければ駄目である。本誌が、そうした目的達成の一助となることを切望するものである。
　　　　　　　　　　　　　　 　（教育問題第４号−昭和60年３月刊より転載）