自民、公明両党は２９日、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関を設置するための国会法改正案を３０日に衆院に提出することを決めた。同法案を採決する際の付帯決議に、政府職員による内部通報制度の新設を検討することや、各省庁が指定した特定秘密の記録を監視機関に報告することなどを盛り込む方針だ。

　自公両党は当初、日本維新の会、みんなの党に与野党４党での共同提出を打診していたが、４党の実務者で２９日に協議した結果、監視機関の委員数で折り合わず共同提出は見送った。与党の改正案では、衆参両院に置く監視機関は各８人で構成するが、維新は議決が可否同数で対応が決まらない場合に備え、奇数の各９人とするよう主張。みんなは両院合同で計１０人にするよう求めたが、与党はいずれも応じなかった。

　維新、みんなは国会採決では賛成する方針で、与党は維新、みんなの主張に配慮した付帯決議を行う考えを両党に示した。付帯決議には、（１）政府は監視機関が特定秘密の提出を要求した場合、誠実かつ速やかに対応する（２）各省庁が特定秘密に指定した記録（指定管理簿）を毎年監視機関に提出する（３）政府に職員からの内部通報制度の新設を検討する−−の３点を盛り込む方針。【笈田直樹】