北の再調査 実効性確保が課題

5月30日 4時30分

日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことを受けて、日本側は再調査が開始された時点で制裁措置の一部を解除することを決めました。
安倍総理大臣は「拉致問題の全面解決に向けて第一歩となることを期待する」と評価しており、拉致被害者などの帰国につながるような北朝鮮側の調査の実効性を確保できるかどうかが課題となります。

今月２６日から３日間、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者や行方不明者を含む、すべての日本人に関する調査を全面的に実施することを約束しました。
これを受けて日本側は、安倍総理大臣と関係閣僚が協議し、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ再調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを決めました。
これについて、安倍総理大臣は「拉致問題の全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と述べ、政府・与党内では、拉致問題の解決に向けた一定の前進だと受け止める声が広がっています。
ただ、拉致問題の調査を巡っては、２００８年８月に行われた日朝協議で、今回と同様に北朝鮮側が拉致被害者などの再調査に応じ、調査が行われれば日本側が制裁措置の一部を解除することで合意しましたが、そのあと北朝鮮側が一方的に取りやめを通告してきた経緯があります。
日本政府は政府間の協議などを通じて、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の構成や具体的な調査手法などを見極めたうえで、制裁措置の解除を判断することにしており、拉致被害者などの帰国につながるような北朝鮮側の調査の実効性を確保できるかどうかが課題となります。