東京電力は東日本大震災発生後に中断していた海外投資を再開する。丸紅と組み、フィリピンに出力40万キロワットの石炭火力発電所を新設。総事業費は１千億円で2017年に稼働を目指す。経済成長で電力需要が伸びる東南アジアでの事業を拡大する。16年の電力小売り自由化による競争激化や、原子力発電所事故の賠償費用の確保などに備え、収益を多様化する。

　東電と丸紅は06年にフィリピンで３つの発電所を共同買収し、現地での発電事業では実績がある。新設する発電所は既存の発電所の１つがあるルソン島南部のパグビラオ火力発電所の敷地内につくる。

　東電と丸紅の共同出資会社が現地のエネルギー会社と合弁会社を設立。東電・丸紅側と現地企業がそれぞれ125億円を出資、残りの750億円は現地の金融機関からプロジェクトファイナンスで借り入れる。主要設備は三菱重工業と日立製作所の共同出資会社が納める。東電と丸紅がフィリピンで運営する発電規模は350万キロワットになる。

　震災以降、東電は原発の事故処理や被災者に対する賠償への対応に追われ、海外投資を控えてきた。数土文夫会長は「賠償や除染を着実に進めるには海外での収益基盤強化が不可欠」と強調。１月に政府が認定した新しい総合特別事業計画（再建計画）でも、今後10年間に海外での発電事業やガス田の権益取得など2300億円を投じる方針を決めていた。今回が具体化の第１弾となる。

　海外の発電事業は13年度に売上高948億円、営業利益で305億円を稼いでおり、収益性が高い。今後３～５年で発電事業など海外案件に10件程度投資する予定だ。