治安回復で経済復活
家電産業で韓国のサムスン電子などに競争力で追い抜かれた日本。パナソニックとシャープのおひざ元の大阪は、2011年度までの10年間で府内総生産が6%落ち込んだ。
国内総生産36兆6000億円の経済を背負う大阪は、経済の地盤沈下が進む。東京の同じ期間の落ち込みは0.4%にとどまり、経済規模も92兆4000億円と大阪の約2.5倍だ。
犯罪発生率で都道府県トップの大阪府は、治安を改善し都市再開発を通じて経済力の強化を効果的に進める方針だ。交通網も、新関西国際空港から都心部までのアクセスを改善する新線「なにわ筋線」の建設や、市営地下鉄の民営化などの経済刺激策を打ち出している。
今年4月には、「大阪府市IR立地準備会議」の第2回目会合が大阪市役所の市長公室で開かれた。出席した松井知事は、20年の東京五輪までに大阪のカジノリゾートを部分的にもオープンさせる意向を表明。隣に座った橋下徹市長は、京都と奈良を中心とする文化を新しい形のリゾートと融合させることで、相乗効果が期待できると述べた。