および全国の自治体で推進されている多文化共生政策に慎重な見方を持つ、
会社員などの一般国民による有志グループです。
- イベントやネット上での情報提供、
街頭活動などの各種一般向け広報・啓蒙活動
- 署名や陳情などの政府や関連省庁など、
ステークホルダーへ働きかける活動
の2本立ての活動を通して、
「移民(移民と定義される外国人労働者含む)」「多文化共生」について、
反対を訴える立場から問題提起していきます。
私たちは、レイシスト(差別主義者)団体ではありません。
差別はいけない、それはもちろんです。
たとえば人種や国籍を理由に、
本人が何もしていないのにいきなり暴力を振られたり、
奴隷のように扱われたとしたら、それは立派な差別でしょう。
しかし、日本人と外国人を法律上「区別」することは、差別ではありません。
どこの国でも、その国の主権維持・内政不干渉や安全保障といった観点から、
自国民と外国人の権利・義務などの区別を明確に定めています。
たとえば、雇用において自国民が外国人より優遇される、
といった措置は「差別」ではなく「区別」です。
移民を受け入れないのは外国人差別でしょうか?
日本を訪問・滞在する外国の人に、
日本のルールやマナーを守るよう要求するのは外国人差別でしょうか?
職もなく日本に不法滞在している外国人に生活保護を支給しないのは外国人差別でしょうか?
私たちは差別感情ではなく、法的かつ論理的な姿勢で、そうした主張には断固反論いたします。
私たちは、排外主義団体でも
ありません。
私たちは、「日本は鎖国するべき」といった極論は取りません。
たとえば純粋な観光目的で来日し、
日本のルールとマナーを守って行動する観光客まで排除を主張するつもりもありません。
また、穏やかな国際交流や、相互を利するような貿易まで否定する意図はありません。
しかし、「大量の人の移動」に伴う問題は、
国際交流といった生易しい言葉では表せないくらい多くの弊害をもたらします。
穏やかな国家間交流と、移民問題は全く分けて考える必要があります。
それは、現在の中国や欧州で起きている問題から、
第二次大戦後も世界各地で起こっている内戦、そして古くはローマ帝国滅亡まで、
歴史を辿ると、「移民問題」に伴う弊害は世界各国で起こっています。
さらにその背後に共通して多く存在するのは「多文化共生」の思想です。
私たちが取り上げるのは「移民と多文化共生」という思想、制度、法律といった本質的な問題であり、
「特定の外国や外国人」を批判するのが目的ではありません。
私たちは特定の政党や政権を
持ち上げたり叩いたりすることを目的として活動することはありません。
私たちの基本理念は、
「誰が首相になろうが、どの政党が与党になろうが、
移民と多文化共生、ダメ、絶対。」という立場です。
また、当会はどの政党の意向に沿うこともありません。
(政治家の方に講演いただいたり、協賛いただくことはありますが、
あくまで移民反対、多文化反対という政策について共通の考えを持つ立場であり、
組織的利害関係は一切ございません。)
従って、「安倍政権打倒」のための団体でもなければ、
逆に安倍政権擁護の姿勢でもなく、
「移民受け入れについて現政府そのほかステークホルダー
および世論がどう考えているか」をもとに私たちは行動します。
私たちは「反対のための反対」
を主張する団体ではありません。
私たちは、移民と多文化共生政策に反対すると同時に、
今後、少子高齢化対策についての建設的な提言も打ち出していきます。
少子高齢化に伴う人口減少についての問題が差し迫っているのは事実であり、
また日本に続き世界中の多くの国が高齢化社会を今後迎えるにあたり、
日本が世界のロールモデルとなるにはどのような政策が行われるべきか。
欧州をはじめ各国で失敗を重ねた移民政策に代わって何ができるのか。
こうしたより普遍的な課題について、日本だけではなく世界の中長期的な経世済民の観点から、
民間の立場で建設的な提案を行っていきます。
私たちは論理的な思考と事実をもとに、
移民・多文化反対を主張します。
私たちは、移民受け入れに伴う現実的な弊害を論理的理由に沿って反対する立場であり、
「○○人の民度は××だから〜」といった感情論で受け入れに反対するのではありません。
たとえば移民問題を論じるとき、外国人の犯罪率についての話なども当然出てくるでしょうが、
感情論ではなく客観的なデータや、欧州などすでに移民を受け入れた国の具体的事例などをもとに、
できる限り論理的な主張を展開していきます。
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