厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年７月（1.08倍）に並ぶ７年９カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.07倍）を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあり、人手不足感が強まった。１倍台は６カ月連続。
厚労省は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響について「一部企業で求人を控える動きもあるが、雇用全体の悪化は特段みられない」としている。ただ業種によっては数カ月後に反動減の影響が出てくる可能性もあることから「先行きも注視が必要」とみている。
新規求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.64倍と２カ月連続で悪化した。景気回復を背景に在職者の転職活動が活発になり、新規求職申込件数の伸びが新規求人数の伸びを上回ったことを映した。
前年同月と比べた新規求人数（原数値）は10.0％増えた。業種別にみると、自動車や造船がけん引した製造業が23.2％増加した。職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は15.2％増、宿泊・飲食サービス業は11.6％増となった。
都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.56倍、最も低かったのは沖縄県の0.64倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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