日本経済新聞は、中国メーカーHuawei（華為技術）が、日本市場でSIMフリーモデルを販売すると報じました。

　まずは海外MWC2014で発表された「Ascend（アセンド） G6」を、6月下旬に発売するとのこと。価格は2万9800円とかなり安く設定されるそうです。

(4.5インチqHD、LTE搭載のミッドレンジモデルAscend G6)

　また、高解像度のディスプレイを搭載しながら、薄型軽量を実現したフラッグシップモデル「Ascend P7」や、タブレット2種も順次投入予定となります。

(どこかで見たようなP7だが、5インチFHD液晶を搭載しながら、薄さ6.5mmで重量124kgとコンパクトな仕上がり)

　これらスマートフォン・タブレットは、いずれも3G / LTEに対応し、SIMロックが掛かっておらず、MVNO等のSIMカードを自由に挿して利用可能。

　販路は動画配信を手がけるU-NEXTや、ノジマやエディオンといった各家電量販店。MVNOのSIMカードと併せたいわゆる「格安スマホ」としての販売も行われる見通し。イオンのNexus 4が好評を博して以降の流れとして、月額の料金は3000円前後になるようです。

　Huaweiは、NTT docomoやE-MOBILEに端末を供給してきた経緯がありますが、今回は大手の移動体通信事業者を一切介さずに販売されることになります。

　日本では、Apple社のSIMフリー版iPhone 5s / 5cや、GoogleのNexusシリーズが、各社の公式ストアで販売されていますが、業界の主流は大手の移動体通信事業者の販路を通した、SIMロック付きの販売です。日本では、キャリアがメーカーから端末を一括で買い上げ、その在庫をキャリアブランドの下で2年縛りで販売する商慣習が長らく続いています。

　総務省は立法措置も視野に入れてSIMロックフリーを推進するつもりですが、SoftBankは「実需がない」として反論しています。

　個人的には、SONYが諸外国と同様にXperiaをSIMフリーで販売し、この流れの先陣を切ることを期待しています。OSアップデートの大幅な遅延や、性能やデザインが落ちたキャリア向けの独自モデル、そしてVAIO撤退で主力商品と活力を失う、SONYの看板を掲げたお店を見ると、つい悲しい気持ちになります。家電量販店やSONY専門店で、キャリアを通さずにXperiaが買えたらなあと何度も思ってしまいます。

　欧州ではSIMフリーが一般的であるほか、日本同様、キャリアが端末販売に深く関与している米国でさえも、自由を求めるユーザーと議員の動きにより、オバマ政権のお墨付きで今年からSIMロックを原則解除できるようになる見通し。総務省や各メーカーは、これまでの商慣習を崩し、SIMフリー化をどこまで実現できるのでしょうか。期待したいところです。

• 情報元日本経済新聞