人口減歯止め、移住ＰＲ ４０市町村と協議会設立 青森県
青森県内への移住を呼び掛け、人口減少に歯止めをかけようと、県と４０市町村は、あおもり移住・交流推進協議会（会長・原田啓一県企画政策部次長）を設立した。各地域の魅力を発信するとともに受け入れ態勢の整備を進め、古里への回帰を促す。
設立総会後の初会合では首都圏での情報発信を目的に、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが東京交通会館内で運営する「ふるさと暮らし情報センター・東京」に、ＰＲ用ブース「青森暮らしサポートセンター（略称あおぐら）」を設置することを決めた。
ブースに配置する移住・交流相談員を、青森市出身で都内に住む野呂由香里さん（３８）に委嘱した。今後、ブースを活用して研修会やセミナーを開いたり、県内移住を促すキャッチフレーズを決めたりする。
会合では相馬市出身で、ふるさと回帰支援センターの高橋公・代表理事（６６）が講演。「団塊世代の雇用延長が終わり、田舎暮らしの需要はここ２〜３年がピーク。青森ならではの暮らしをアピールする必要がある」と説明した。
青森県内の人口は、１９８３年をピークに減少傾向が続いている。２０１０年の国勢調査では約１３７万３０００人と、前回調査比で約６万３０００人減った。
県は（１）持続可能な地域（２）人口増加につながる仕組み（３）交流人口を増やす仕組み−をつくるため、人口減少克服プロジェクトを計画し、移住対策など２７事業を展開する。
2014年05月27日火曜日