大学の秋入学やギャップターム（高校卒業から大学入学までの期間）などの課題を議論していた文部科学省の有識者会議は29日、報告書をまとめ、下村博文文部科学相に提出した。「主体的な学びには異なる価値観とぶつかる社会体験が重要」と指摘し、学外活動のプログラムの充実を大学側に求めた。
文科省は報告書を受け、学外プログラムを導入する大学に対し、専門家の配置や経費補助などの支援策を検討する。
報告書は、学外活動として海外留学やボランティア、民間団体でのインターンシップ、小中学校の教員補助などを挙げた。主体的に学ぶ姿勢に欠ける受け身の学生が多いとされる状況を改善するため、入学後の早い段階で少なくとも１カ月間以上の活動を経験するのが望ましいとした。
学外活動の現状の課題としては、受け皿の不足や留年への懸念を挙げ、「大学は単位認定も視野に入れた多様なプログラムを自主的に導入すべきだ」と指摘。産業界に対しても、学外活動を経験した学生を採用の際に積極的に評価するよう要請した。
下村博文